相続が発生すると、遺産をどう扱うかを決めなければなりません。
「相続放棄」と「限定承認」は、財産だけでなく借金も相続対象になる場合に重要な手段です。
どちらも相続人の負担を減らす選択肢ですが、内容や手続きには明確な違いがあります。
今回は、相続放棄と限定承認の違いをわかりやすく解説します。

相続とは何か

ひとが亡くなると、そのひとの財産や権利・義務が家族などに引き継がれます。
上記の一連の流れを「相続」といいます。
相続されるものには、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。
相続といえば「遺産を引き継ぐ」などポジティブなイメージがありますが、必ずしも相続人にとって有利とは限りません。

相続放棄とは

相続放棄とは、最初から「相続人ではなかった」とする方法です。
民法第915条で定められています。

相続放棄の特徴

相続放棄をすれば、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がずに済みます。
借金が多い場合は、相続放棄を選べば、負担を免れる可能性があります。

相続放棄の手続き

家庭裁判所に「相続の放棄の申述」をする必要があります。
手続きには期限があり、原則として「相続の開始を知ったときから3か月以内」に行わなければなりません。
相続放棄の手続きをする場合は、まず必要書類の準備をして、申述書の提出をします。
家庭裁判所の審査があり、認められれば相続放棄ができます。

相続放棄の注意点

相続放棄をすると、最初から相続人でなかったことになります。
そのため、遺産の管理や処分もできません。
また、相続放棄した場合、そのひとの次に順位が低い相続人が代わります。
たとえば亡くなったひとに配偶者と子どもがいて、子ども全員が相続放棄をした場合、次は父母（直系尊属）が相続人になります。
もし父母もすでに他界している場合は、兄弟姉妹が相続人です。
上記のように、誰かが相続放棄すると、次の順位の親族が思いがけず相続人になるケースがあります。
そのため、相続放棄をする際は、家族間で十分に相談する必要があります。

限定承認とは

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で借金などを引き受ける方法です。
民法第922条で定められています。

限定承認の特徴

限定承認を選ぶと、プラスの財産があれば、それを使って借金を返済します。
借金が財産を上回っていた場合でも、自分の手持ちのお金などから追加で返済する必要はありません。
以下のようなときに選ばれます。

• 遺産の内容がはっきりしていない
• 不動産など売却すれば借金より高く売れる資産がある
• 事業をしていて財産と負債が複雑に入り組んでいる
• 相続放棄で他の親族に迷惑をかけたくない
• 借金を含めて相続財産全体の整理を自分たちで主導したい
• 家業を継ぐなどどうしても相続しなければならない理由がある

相続財産の範囲内で責任を負うという意味で、安全性の高い選択肢です。

限定承認の手続き

限定承認も家庭裁判所に申述書を提出して行います。
ただし相続人が複数いる場合には「全員が一緒に限定承認を申し立てる」必要があります。
期限は、相続放棄と同様に、相続開始を知ってから3か月以内です。
もし相続人に相続放棄をしたひとがいる場合、そのひとは最初から相続人でなかったものとされるため、それ以外の全員で手続きを行います。

限定承認の注意点

まず、相続財産を正確に把握する必要があります。
不動産や預貯金などの目に見える財産だけでなく、借金・ローン・個人保証などの「見えにくい債務」まで調査しなければなりません。
さらに限定承認は、相続放棄に比べて手続きが複雑です。
たとえば相続人が3人いて、そのうち1人でも反対すれば限定承認は成立しません。
財産の売却や債権者への支払いも、法令に従って進める必要があります。
さらに限定承認は、手続きに不備があると、結果的に単純承認（すべて相続）とみなされる可能性もあります。
専門知識が求められる場面も多くあるため、弁護士や司法書士などのサポートを受けるのがおすすめです。

相続放棄と限定承認の違い

以下、相続放棄と限定承認の違いを整理します。

基本的な違い

相続放棄は、「相続そのものをしない」という選択です。
一方で限定承認は、「損をしない範囲で相続する」という選択になります。

手続きの違い

相続放棄は1人でも手続きができ、内容も比較的簡単です。
一方で限定承認は、相続人全員で手続きを行う必要があり、手続きが複雑になる傾向があります。

負債への対応

相続放棄は、相続そのものをしないため、借金を一切引き継ぎません。
一方で限定承認は、財産の範囲内で借金を返済します。

相続財産の活用

相続放棄の場合、プラスの財産も一切受け取れないため、相続財産の活用は不可能です。
一方で限定承認は、財産の範囲内でマイナスを処理した後、残った分は相続できます。
両者は、似ているようで、考え方や使い方が大きく異なります。

どちらを選ぶべきか

相続放棄と限定承認は、それぞれの状況に応じて選択すべきです。
借金が明らかに多い場合は、相続放棄が無難です。
借金と財産のどちらが多いか不明な場合は、限定承認を検討するとよいでしょう。

まとめ

相続放棄はすべての財産を放棄する選択であり、借金を引き継がない代わりにプラスの財産も受け取れません。
一方で限定承認は、相続財産の範囲内で負債を支払い、残った財産を相続する方法です。
どちらを選ぶべきかは、借金と財産のバランスや家族の事情によって異なります。
もし判断に迷う場合には、弁護士などの専門家に早めに相談してみてください。

相続が発生したものの、「相続人に行方がわからないひとがいる」というケースは珍しくありません。
遺産分割協議は、基本的に相続人全員で進める必要があるため、行方不明のひとがいると探す手間がかかります。
今回は、相続人が行方不明の場合の対処法を解説します。

相続手続きに必要な「相続人全員の関与」とは

相続の場面では、遺産分割協議や不動産登記、預貯金の解約など、多くの手続きに相続人全員の関与が求められます。
「全員」とは、法定相続人全員を指します。
しかし親戚の人間関係などによっては、相続人が全員すぐに集まるとは限りません。
関与できない相続人がいれば、基本的には手続きを進められないため注意が必要です。

相続人が行方不明になる原因と事前の対策

行方不明の相続人が出る原因・背景はさまざまです。

• 疎遠になっていた親族との連絡が取れなくなっている
• 転居後の住所が不明になっている
• 海外移住や長期入院などによる音信不通がある

上記の事態に備えて、被相続人自身が遺言書を作成し、遺産分割の方針を明確にするのがおすすめです。
遺言書があれば、相続人の全員合意が不要となる場合があり、行方不明者がいても相続手続きをスムーズに進められる可能性があります。

まずは行方不明者への連絡をする

相続人に行方がわからないひとがいる場合、最初のステップは、行方不明者を探すことです。
戸籍謄本（全部事項証明書）を取得して、現在登録されている住所を確認しましょう。
戸籍の附票を取り寄せれば、過去の住所履歴も追えます。
住所へ直接行くのではなく、まずは手紙などを出して様子を見ます。
内容は以下のようにするのがおすすめです。

• 自分との関係（相続人であること）
• 被相続人が亡くなったこと
• 相続手続きが必要であること
• 連絡を希望する旨と連絡先

電話をしてもらうか、直接会う約束などを取り付けて、相続に関して説明する機会を設けてください。

行方不明の相続人がいる場合に検討すべき制度

連絡が一切取れない場合は、法的手続きを用いて、相続の支障を解消する必要があります。

①不在者財産管理人の選任申立て
②失踪宣告

それぞれ確認していきましょう。

①不在者財産管理人の選任申立て

相続人が一時的に行方不明であり、「生死は確認されているが所在が不明」というケースでは、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。
不在者財産管理人は、行方不明者に代わって遺産分割協議などへの参加が認められています。
申立てを行えるのは、利害関係人（他の相続人など）や検察官です。
申立先は、行方不明者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
不在者財産管理人になれるのは、利害関係のない被相続人の親戚や、弁護士などの専門家です。

②失踪宣告

長期間にわたり生死不明の状態が続いている場合は、「失踪宣告」の制度を活用する方法もあります。
失踪宣告とは、一定期間以上生死不明である人物について、法律上死亡したものとみなす制度です。
失踪には「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があり、それぞれ条件や扱いが異なります。

■普通失踪

7年以上音信不通で、生死がわからない場合です。
家庭裁判所に対して「失踪宣告の申立て」をし、裁判所による審理後、「死亡したもの」とみなされます。

■特別失踪

戦災や海難など生命に危険がある状況で行方不明になり、1年以上所在不明の場合です。
普通失踪よりも要件の緊急性・重大性が高く、期間も短縮されています。
失踪宣告後に本人の生存が判明した場合、失踪宣告は取り消され、相続に関する法律関係も遡って修正されます。
失踪宣告を選択する場合は、事前に弁護士などに相談し、状況に合った方法かどうかを慎重に検討してください。

不在者財産管理人の選任手続きの流れ

不在者財産管理人の選任には、以下のような手順が必要です。

①必要書類の提出
②裁判所による審査・選任決定
③選任後の手続き

それぞれ確認していきましょう。

①必要書類の提出

申立てには、以下のような書類が求められます。

• 申立書
• 不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 不在者の戸籍附票
• 財産管理人候補者の住民票または戸籍附票
• 不在の事実を示す資料
• 不在者の財産資料（不動産登記事項証明書、通帳コピー、残高証明書など）
• 利害関係人が申立人の場合は利害関係を示す資料（戸籍、契約書など）

入手できない戸籍などがある場合、申立て後の追加提出も可能です。

②裁判所による審査・選任決定

家庭裁判所は提出された書類や事情をもとに、選任の可否を判断します。
必要があれば、補足資料の提出や意見聴取が求められることもあります。
裁判所が適任と認めた人物が、不在者財産管理人に選任されます。

③選任後の手続き

民法第28条によれば、不在者財産管理人が通常の管理を超える行為（遺産分割協議に参加する、財産を売却する）を行うには、家庭裁判所の許可が必要です。
不在者財産管理人本人が、不在者財産管理人を選任した家庭裁判所に対して申立てをします。

まとめ

今回は、相続人が行方不明である場合の対応方法について解説しました。
相続手続きでは相続人全員の関与が求められるため、行方不明者がいると対応が難しくなります。
その際は、不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった制度の活用を検討してください。
状況に応じた適切な手続きに進むためにも、必要に応じて弁護士など専門家のサポートを受けるのも重要です。