返さなければいけない借金の額が増えていくと、生活を維持することが難しくなります。生活を立て直すには、一度借金を整理する必要があるかもしれません。この記事では、個人再生のメリットについて解説します。 債務整理の種類 現在抱えている借金の返済負担を軽くする仕組みが債務整理です。債務整理には次の3つの種類があります。 任意整理 個人再生 自己破産 任意整理は整理したい借金を選んで手続きできる方法です。お金を貸してくれた人（債権者）と直接交渉し、将来的に発生する利息を免除してもらえるようお願いします。交渉に応じてもらえない場合には利用できません。個人再生と自己破産はともに裁判所の許可のもと、返済すべき借金そのものを減らす手続きです。個人再生は安定した収入がある場合に利用でき、借金を大幅に減額してもらい、3～5年かけて返済していきます。自己破産は必要最低限以外の財産を手放し、ほとんどの借金の返済を免除してもらう手続きです。 個人再生の特徴とメリット 個人再生は住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であり、現状では全額返済することが困難な場合に利用できます。安定した収入があり、減額後に残った借金を返済していけることが条件です。借金が高額すぎる場合や、減額しても返済しきれない場合は利用できません。個人再生には次のようなメリットがあります。 借金を大幅に減額できる 自宅などの財産を手放さずに済む 職業の制限がない 浪費やギャンブルによる借金でも利用できる 借金を大幅に減額できる 裁判所へ返済計画案を提出し、それを認めてもらうことで、返済するべき借金の額を減額できます。返済計画案は収入や所有している財産、負債額などから決定します。個人再生には最低限返済しなければいけない金額が決まっており、負債額が100万円未満の場合は全額返済しなければいけません。負債額が500万円を超え1,500万円以下の場合には、負債額の5分の1が返済額です。1,500万円を超え3,000万円以下の場合は、300万円を返済していきます。 高額な財産を所有している場合には、所有財産を売却した場合に得られる金額に応じて、返済すべき額が決まります。所有財産には預貯金だけでなく、不動産や家財道具、保険の解約返戻金なども含まれます。高額な財産を所有している場合や収入が多い場合には、返済すべき額も高額になりますが、それでも返済負担は大きく軽減されることが一般的です。 財産を手放さずに済む 借金そのものを減らす仕組みとして、個人再生のほかに自己破産もあります。ただし自己破産を行うと、生活に必要な最低限の財産以外はすべて差し押さえられてしまい、手元に残せません。しかし個人再生は財産を差し押さえられず、手元に残すことが可能です。 とくに自動車やパソコンなどは差し押さえられると生活が不便になり、手続き後の生活に悪影響を与えます。また20万円以上の払戻金がある保険は財産とみなされ、自己破産時には解約させられる可能性があります。一方、個人再生は生活を守りながら借金を減らせるため、その後も生活しやすくなることがメリットです。 自宅を残すことも可能 個人再生を利用すると、ローン完済後の自宅だけでなく、ローン返済中の自宅も手元に残せます。通常、購入した住宅は住宅ローンの担保になっていることが一般的です。債務整理を行うと、本来であれば住宅ローンの債権者に対しても借金減額の手続きを取ることになり、債権者によって担保となっている住宅を差し押さえられるはずです。しかし個人再生には住宅ローン特則があり、住宅ローンの返済をこれまで通り続けることでその住宅に住み続けられます。ただし住宅ローン特則にはさまざまな要件があるため、利用時には確認が必要です。 職業の制限がない 自己破産には手続き中に就けない職業がありますが、個人再生には職業や資格の制限はありません。自己破産手続き中は弁護士や税理士などの士業のほか、生命保険の募集や警備員などの仕事ができません。このような方々が債務整理によって大幅に借金を減額したい場合、個人再生を選択する必要があります。 浪費やギャンブルによる借金でも利用できる 自己破産する場合、借金を作ってしまった理由がギャンブルや浪費の場合には、借金返済の免除が認められません。しかし個人再生を行う場合、借金の理由は問われず、ギャンブルや浪費による借金であっても手続き可能です。自己破産が認められない状況の方は、個人再生を検討してください。 まとめ この記事では個人再生を利用するメリットについて解説しました。債務整理の一種である個人再生は、任意整理よりも大幅に返済を楽にでき、自己破産のように財産を差し押さえられる心配もありません。とくに住宅を手元に残せるため、これまでの生活を維持しながら借金を減らすことが可能です。ただし個人再生を利用するには、裁判所に返済計画を認めてもらわなければいけません。個人再生をお考えの方は、弁護士までご相談ください。