法定相続人は民法のルールにより順位や割合が決まっています。法定相続人には配偶者、子・孫などの直系卑属、両親などの直系尊属、兄弟姉妹がいますが、被相続人が亡くなった時点で誰が存命しているのかにより、法定相続人となる人は異なります。それぞれのパターンで法定相続人は誰になるのか、順位や割合について詳しく解説します。 法定相続人とは 人が亡くなった場合、親族の誰かが相続人になります。亡くなった人の子どもが相続人になることはご存じの方も多いと思いますが、誰が相続人になるかは、民法により法定されています。民法で決められている相続人のことを「法定相続人」と言います。 遺言がある場合法定相続人は考慮しなくて良い 遺産は原則として法定相続人が相続しますが、遺言がある場合は民法のルールに従う必要はありません。遺言者（故人）が、遺産の譲受先を決めており、その相手が法定相続人であれば、「相続人」として、法定相続人以外の人ならば「受遺者」として遺産を譲り受けることができます。ただ、民法で決められた法定相続人には、最低限の取り分である遺留分が認められており、この遺留分を超えた遺産の譲り受けがなされている場合は、法定相続人から受遺者等に対して遺留分侵害額請求がなされることがあります。 法定相続人の順位 法定相続人の順位は、配偶者とそれ以外の法定相続人とに分けて判断します。 まず、配偶者は常に法定相続人となります。注意したいのは、配偶者がいれば他の人は相続人になれないという意味ではなく、配偶者と共に順位に従って法定相続人になるという点です。配偶者以外の法定相続人の順位は、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順になります。具体的には法定相続人の順位は次のようになります。 第1順位：配偶者＋直系卑属（子や孫、ひ孫など）第2順位：配偶者＋直系尊属（父母や祖父母など）第3順位：配偶者＋兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥姪） 配偶者が存命していて直系卑属がいない場合は、配偶者と直系尊属。直系卑属と直系尊属が全員いない場合は、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になります。配偶者が亡くなっている場合は、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順になります。子どもか孫が一人でも存命していれば、その人がすべての遺産を相続し、直系尊属、兄弟姉妹は無関係になります。 法定相続人の相続割合 法定相続人の相続割合は、法定相続人の組み合わせにより異なります。 配偶者＋直系卑属の場合の相続割合 配偶者：2分の1直系卑属：2分の1 配偶者は2分の1で固定されます。一方、直系卑属は頭数で分配されます。たとえば、子が三人兄弟であれば、一人あたり6分の1になります。 直系卑属のみ場合の相続割合 直系卑属：すべて 直系卑属のみが法定相続人の場合は、直系卑属がすべての遺産を相続します。子が複数いる場合は、頭数で等しく分配します。たとえば、子が三人兄弟であれば、一人あたり3分の1になります。 直系卑属に孫がいる場合 亡くなった人の子（孫から見て親）が存命している場合は、孫は法定相続人になりません。子（孫から見て親）が亡くなっている場合は、孫が代襲して相続人となります。孫が複数いる場合は、子の法定相続分を頭数で等しく割ります。 たとえば、子が三人兄弟で、そのうちの一人が亡くなっており、孫（亡くなった子の子ども）が二人いる場合は次のようになります。 子：一人あたり6分の1孫：一人あたり12分の1 直系卑属の相続割合に関する注意点 直系卑属の相続割合についてはいくつか注意点があります。まず、養子がいる場合は、養子も実子と同様に法定相続人になるということです。子や孫が法定相続人の立場になる場合は、未成年や胎児であっても相続割合に代わりはないことに注意しましょう。ただ、未成年や胎児は自ら権利主張することが難しいため、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。 配偶者＋直系尊属の場合の相続割合 配偶者：3分の2直系尊属：3分の1 配偶者は3分の2で固定されます。一方、直系尊属は頭数で分配されます。亡くなった人の両親がどちらも存命していれば、それぞれ6分の1ずつです。亡くなった人の両親のどちらかが存命している場合は、その祖父母は法定相続人になりません。 配偶者＋兄弟姉妹の場合の相続割合 配偶者：4分の3兄弟姉妹：4分の1 配偶者は4分の3で固定されます。一方、兄弟姉妹は頭数で分配されます。亡くなった人が3人兄弟姉妹であれば、残りの2人で8分の1ずつになります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥、姪に当たる人が代襲相続します。甥、姪が複数いる場合は頭数で等しく割ります。 配偶者のみ場合の相続割合 配偶者：すべて 配偶者のみが法定相続人の場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 まとめ 民法に規定されている法定相続人の順位や割合について解説しました。法定相続人を確定するにあたっては、戸籍謄本等の調査が必要になりますが、親族が多い場合は、実際に誰が法定相続人になるのか混乱しがちです。分からない場合は、弁護士等の専門家に相談しましょう。