歩行者のとびだしによる交通事故が発生した場合、過失割合はどのように判断されるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、幹線道路、横断歩道上の赤信号無視、横断歩道外でのとびだしの3つのケースについて、過失割合の判断基準と実務上の争点を解説します。

とびだし事故における過失割合の基本的な考え方

交通事故における過失割合は、民法第709条の不法行為に基づき、当事者双方の過失の程度を判断して決定されます。
道路交通法第70条では、車両の運転者に安全運転義務が課されており、歩行者の動向に注意を払う責任があります。
歩行者は交通弱者として保護される立場にありますが、すべてのケースで車両側のみに責任があるわけではありません。
過失割合は別冊判例タイムズなどの基準を参考に、事故状況に応じて個別に判断されます。
判断要素として、道路の種類、横断場所、信号の有無、歩行者の年齢や状態、車両の速度、回避可能性などが考慮されます。
とびだしの態様が予見困難な場合や歩行者側に交通ルール違反がある場合には、歩行者側の過失が大きくなる可能性があります。

幹線道路でのとびだし事故の過失割合

幹線道路は交通量が多く車両の速度も高いため、歩行者のとびだし事故は重大な結果を招きやすい環境です。
車両側には道路交通法第70条に基づく前方注意義務がありますが、幹線道路では横断歩道以外での横断が想定されにくいため、突然のとびだしに対する回避可能性が争点となります。
時速60キロメートルで走行中の車両が歩行者の飛び出しを発見しても、物理的に停止できない場合があります。
制動距離は速度の2乗に比例するため、高速走行中の急停止は極めて困難です。
判例では、夜間の幹線道路や見通しの悪い場所からの突然の飛び出しについて、歩行者側に一定の過失を認める傾向があります。
歩行者が児童や高齢者の場合には、車両側により高い注意義務が求められ、過失割合が修正される可能性があります。

横断歩道上の赤信号でのとびだし事故

横断歩道であっても、歩行者が赤信号を無視して横断した場合には、道路交通法第7条違反として歩行者側に高い過失が認められます。
道路交通法第7条では、歩行者も信号に従う義務が定められています。
青信号で交差点に進入した車両にとって、赤信号無視の歩行者は予測の範囲外であり、歩行者側の過失割合は大きくなります。
実務上の争点は、信号が変わったタイミングや車両からの発見可能性です。
歩行者用信号が赤になってからの経過時間や、車両側が赤信号の歩行者を発見できたかが過失割合の修正要素となります。
赤信号無視の歩行者を避けるために急ブレーキをかけた結果、後続車との追突事故が発生した場合には、民法第709条に基づき歩行者側に損害賠償責任が及ぶ可能性もあります。

横断歩道外でのとびだし事故の争点

横断歩道外でのとびだし事故は、過失割合の判断が最も複雑なケースです。
道路交通法第12条では、横断歩道が近くにある場合にはそこを渡る義務が規定されています。
横断歩道から離れた場所や横断禁止場所でのとびだしは、歩行者側の過失が大きくなります。
交通量の多い通りで見通しが悪く、かつ横断禁止場所である場合、歩行者側の過失は非常に高くなります。
一方で、住宅街などの生活道路では、横断歩道外であっても車両側に前方注意義務があり、児童や高齢者が飛び出す可能性を想定した運転が求められます。
過失割合は横断の態様によって変動し、単なる横断か急に走り出したのかといった状況により10％から20％単位で修正されます。
ドライブレコーダー映像や目撃証言などの客観的証拠が、過失割合の判断に重要な役割を果たします。

弁護士に依頼するメリットと適切な対応

保険会社が提示する過失割合は、判例タイムズなどの基準に基づいていますが、必ずしも個別の事情を適切に反映しているとは限らない場合があります。
とびだし事故のような個別判断が重要な事案では、提示された過失割合を鵜呑みにすることは危険です。
弁護士に依頼する最大のメリットは、事故状況を法的根拠に基づいて精査し、より適切な過失割合を主張できる点にあります。
納得できない過失割合を提示された場合には、早期に弁護士へ相談することが重要です。

まとめ

とびだし事故の過失割合は、道路の状況や信号の有無、横断場所、歩行者の動向など複数の要素によって判断されます。
幹線道路での回避可能性、赤信号無視、横断歩道外での横断など、それぞれのケースで法的な争点は異なります。
歩行者は交通弱者として保護されますが、交通ルール違反がある場合には歩行者側にも一定の過失が認められる可能性があります。
保険会社が提示する過失割合に納得できない場合や、事故状況の判断に不安がある場合には、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

あおり運転による事故は、重大な交通事故や深刻な被害につながる危険な行為です。
2020年の道路交通法改正により妨害運転罪が創設され、厳罰化が進みました。
本記事では、あおり運転の法的定義や妨害運転罪、民事・刑事上の責任について解説します。

あおり運転と妨害運転罪の法的定義

あおり運転とは、他の車両の通行を妨害する目的で危険な運転行為を行うことをいいます。
2020年6月施行の道路交通法改正により、妨害運転罪が創設されました。
妨害運転罪は、道路交通法第117条に規定されており、通行妨害目的で一定の違反行為を行い、交通の危険を生じさせた場合に成立します。

具体的には、以下のような行為が対象となります。

• 車間距離を極端に詰める行為
• 急な進路変更や幅寄せ
• 不必要な急ブレーキ
• 執拗なクラクションやハイビーム
• 最低速度違反
• 高速道路上での駐停車や低速走行
• 対向車線へのはみ出し

通常の妨害運転罪の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
また、高速道路で相手車両を停止させるなど著しい危険を生じさせた場合には、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。
さらに、妨害運転罪が成立するためには、単なる運転ミスではなく、故意に相手の通行を妨害する意思が必要になります。

あおり運転で問われる民事責任

あおり運転によって事故が発生した場合、加害者には民事上の損害賠償責任が発生する可能性があります。
これは、民法上の不法行為責任に基づくものです。
加害者が故意または過失によって被害者へ損害を与えた場合、民法第709条に基づき、その損害を賠償しなければなりません。
あおり運転は危険性が高く、悪質性も強いため、通常の交通事故よりも加害者側の責任が重く判断される可能性があります。

請求できる損害には、次のようなものがあります。

• 治療費
• 通院交通費
• 休業損害
• 入通院慰謝料

後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求の対象となります。
また、物的損害として、次のような費用を請求できる可能性があります。

• 車両修理費
• 代車費用
• 評価損

特に、あおり運転では加害者の故意性や悪質性が問題となるため、慰謝料の交渉において重要な事情として考慮される場合があります。
被害者としては、ドライブレコーダー映像や診断書、修理見積書などの証拠を適切に保管しておくことが重要です。

あおり運転で問われる刑事責任

あおり運転では、民事責任だけでなく刑事責任が問われる可能性もあります。
刑事責任とは、国家が加害者に対して刑罰を科す責任のことです。
代表的なものが妨害運転罪ですが、事故の態様によっては他の犯罪が成立する可能性もあります。
たとえば、危険な運転によって相手を死傷させた場合には、危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。
また、車を急接近させる行為が暴行と評価される場合には暴行罪、脅迫的な言動を伴う場合には脅迫罪が成立するケースもあります。
さらに、故意に車両を衝突させた場合には、器物損壊罪や傷害罪などが問題となる可能性もあります。
被害者が刑事責任を追及したい場合には、警察へ被害届を提出することになります。
被害届は、犯罪被害を申告し、捜査を求めるための手続きです。
さらに、加害者の処罰を明確に求める場合には、刑事告訴を行う方法もあります。
告訴を行うことで、被害者の処罰意思を捜査機関へ正式に示すことができます。

事故直後に行うべき対応と証拠保全

あおり運転による事故が発生した場合は、まずご自身の安全確保を最優先に行うことが重要です。
可能であれば安全な場所へ車を移動し、ハザードランプを点灯させます。
その後、道路交通法第72条に基づき、速やかに警察へ通報してください。
相手が逃走した場合でも、必ず警察へ連絡する必要があります。
警察が到着するまでの間に、できる限り証拠を保全しておくことが大切です。
特にドライブレコーダー映像は、あおり運転の立証において非常に重要な証拠になります。

記録しておきたい情報としては、次のようなものがあります。

• 相手車両のナンバー
• 車種や車体の色
• 運転者の特徴
• 事故現場の状況
• 目撃者の連絡先

相手が威嚇的な態度をとっている場合には、無理に車外へ出ず、警察の到着を待つようにしてください。
その場で示談交渉を行うことは避け、保険会社や弁護士へ相談しながら対応を進めることが重要です。

まとめ

あおり運転は、道路交通法上の妨害運転罪に該当する可能性がある悪質な行為です。
事故が発生した場合、加害者には民事上の損害賠償責任だけでなく、刑事責任が問われる可能性があります。

民事責任では、治療費や慰謝料などの損害賠償請求を行うことができ、刑事責任では妨害運転罪や危険運転致死傷罪などが問題となる場合があります。

被害に遭った際には、まず安全確保と警察への通報を行い、ドライブレコーダー映像などの証拠を適切に保全することが重要です。
あおり運転は悪質性が高く、交渉や法的手続きが複雑になるケースも少なくありません。

不安な点がある場合には、交通事故に詳しい弁護士へ早めに相談し、適切なサポートを受けることを検討してみてください。

交通事故の被害に遭った際、通常であれば加害者が加入している自賠責保険や任意保険から賠償金が支払われます。
しかし、加害者がそのまま現場から逃走してしまった場合、誰に賠償を請求すればよいのかわからずにいるかもしれません。
今回は、加害者が逃走した場合に被害者が受けられる補償の仕組みや具体的な手続きの方法について解説します。

交通事故の加害者が逃走した場合に被害者は補償を受けられるのか？

交通事故の加害者が逃げてしまい、相手を特定できない状態であっても、被害者は補償を受けることができます。
本来、交通事故の被害者は加害者が加入している自賠責保険に対して請求を行いますが、加害者が不明な場合には自賠責保険を使うことができません。
そこで、国が加害者に代わって損害を補填する政府保障事業が用意されています。
この制度によって、被害者は最低限の補償を確保することができます。
ただし、政府保障事業には以下で説明する注意点があります。

補償の対象は人身損害のみ

政府保障事業では、補償の対象が人身損害に限られるという点に注意が必要です。
車の修理代などの物損損害については補償されません。

補償の限度額は自賠責保険と同じ

政府保障事業の補償の限度額は自賠責保険と同じ水準であることに注意しましょう。
限度額を超える損害については後述する自身の任意保険などでカバーする必要があります。

給付分が差し引かれる

健康保険や労災保険などの他の社会保険から給付を受けられる場合は、政府保障事業の補償額からその分が差し引かれることに注意が必要です。
政府保障事業はあくまでも他に救済手段がない場合の最終的な手段とされるため、他の公的な制度が優先されます。

加害者が逃走した場合に被害者が補償を受ける方法

加害者が特定できない状況で補償を最大限に受けるためには、いくつかの窓口を使い分けることが重要になります。
以下でひき逃げにあった被害者が補償を受ける方法について説明します。

政府保障事業の活用

政府保障事業による補償を受けるには、被害者自身が損害保険会社（自賠責保険を扱っている会社）の窓口を通じて請求を行う必要があります。
請求期間には時効があり、事故が発生した日の翌日から3年以内（死亡の場合は死亡日の翌日から3年以内）に手続きを行わなければなりません。
政府保障事業の審査は慎重に行われるため、実際に金銭が支払われるまでに数ヶ月から1年程度の時間がかかる場合がある点には留意してください。
また、健康保険や労災保険を利用している場合は、その支給決定通知書などの写しも必要になります。

自身の任意保険による補償

政府保障事業の限度額を超える損害がある場合や、物損の被害をカバーしたい場合には、自分や同居の家族が加入している任意保険を確認する必要があります。
契約内容を正確に把握するために、早めに保険代理店やコールセンターに連絡を入れることが大切です。

労災保険や健康保険の活用

事故が通勤中や勤務中に発生したものであれば、労災保険（労働者災害補償保険）を優先して活用すべきです。
労災保険には支払限度額がなく、治療費が全額支給されるほか、休業補償についても手厚い給付が行われます。
政府保障事業よりも迅速に給付が始まることが多く、治療に専念できる環境を整えるための大きな助けとなります。
業務外の事故であれば健康保険を使用することになりますが、交通事故のような第三者の行為による怪我で健康保険を使うには、健康保険組合などへ「第三者行為による傷病届」を提出することが義務付けられています。
これを怠ると後に健康保険組合から治療費の返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。

加害者が特定された後の手続き

警察の捜査によって加害者が特定された場合、加害者個人および加害者が加入する保険会社に対して直接損害賠償を請求することができるようになります。
もしすでに政府保障事業から給付を受けていた場合は、その金額を差し引いた残額を加害者側に請求することになります。
国は、被害者に支払った金額を求償という手続きによって加害者から回収します。
加害者が特定されると、刑事裁判が行われることもあります。
被害者は被害者参加制度を利用して公判に出席し、加害者への質問や意見陳述を行うことが可能です。
また、刑事裁判の中で損害賠償の問題を解決する損害賠償命令制度を活用できる場合もあります。
ただし、加害者に支払能力がない場合にどのようにして実効性のある回収を行うかは、法律的な専門知識が求められる難しい問題となります。

まとめ

交通事故の加害者が逃走してしまった場合でも、被害者が補償を受けることは可能です。
しかし、補償を受けるためには被害者が自ら申請しなければなりません。
もし、ご自身やご家族がひき逃げ被害に遭い、どのように補償を求めていけばよいか迷われたり保険会社とのやり取りに不安を感じたりした場合には、早めに弁護士に相談することを検討してください。

交通事故の被害に遭った際、加害者が加入している保険会社から早めに示談を済ませるよう提案を受けることがあります。
しかし、怪我の完治前や症状固定の状態に達する前に示談交渉をすると、不利益を招くリスクがあります。
今回は、完治・症状固定前に示談交渉をしない方がよい理由について解説します。

完治と症状固定の定義

示談交渉のタイミングを考えるうえで、完治と症状固定の状態について正確に把握する必要があります。

完治とは？

完治とは、事故によって負った怪我が適切な治療によって完全になくなり、事故前の健康な状態に戻ることを指します。
この状態になれば、これ以上の治療費が発生することはありません。
損害の全容がこの時点で確定したといえます。

症状固定とは？

症状固定とは、医学的な観点から、これ以上治療を継続しても劇的な改善や回復が見込めないことを医師が判断したことをいいます。
症状固定に達した際に残っている不調は後遺障害となります。
症状固定後は、原則としてそれ以降の治療費を加害者側に請求できません。
この場合、後遺障害の等級認定を受け、その結果に準じた損害賠償請求へ移行することになります。

交通事故において完治・症状固定前に示談交渉をしない理由

交通事故に遭った際に、負った怪我の完治または症状固定前に示談交渉をすると、損害賠償を請求するうえで不利益を引き起こすことがあります。
完治・症状固定前に示談交渉をしない方がよい具体的な理由は、次の通りです。

損害賠償の総額が確定しないため

交通事故で負った怪我の完治・症状固定前では、示談交渉の対象となる損害額が確定していません。
交通事故の賠償金は、主に以下の項目で構成されています。

• 治療費
• 通院のための交通費
• 入通院に伴う諸雑費
• 休業損害
• 入通院慰謝料

上記の項目は、治療が終了するまで増え続けていくものです。
通院期間中に示談を行うと、本来もらえるはずだったそれ以降の賠償金を放棄することになります。

後遺障害等級認定が受けられなくなるため

怪我が完治せずに身体に不調が残った場合、適切な等級認定を受けることで賠償金を請求できます。
しかし、この後遺障害等級の申請は、症状固定に達した後に作成される後遺障害診断書がなければ行うことができません。
症状固定前に示談を済ませると、後遺障害はないものとみなされ、補償を求める権利は失われます。

交通事故に遭ったら行うべき示談交渉までの手順

交通事故に遭った被害者が、不利益を被らないために守るべき手順は以下の通りです。

医師による診断を待つ

交通事故による正確な損害の全容を把握するために、担当の医師が完治や症状固定の判断を下すのを待ちましょう。
自身の権利を守るために、医学的な判断が出るまでは治療の手を緩めるべきではありません。

適切な検査を受ける

後遺障害を主張するために、交通事故で負った怪我についての客観的な証拠を得ましょう。
そのために、適切な検査を受けておく必要があります。

保険会社の制度を活用する

治療が長引いて生活費に困った場合には、示談をするのではなく、自賠責保険の仮渡金や任意保険の内払い制度の利用を検討してください。
これらは、最終的な賠償額の内払いとして示談成立前に受け取ることができるお金です。

交通事故に遭った際に弁護士に相談するメリット

交通事故の示談交渉には、法律の知識だけでなく医学的な知識も求められます。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

高い基準での賠償金算出

弁護士は、裁判基準で損害賠償金を算定します。
したがって、弁護士に交通事故の相談依頼すると、依頼しない場合に比べて高い金額で示談が成立する可能性があります。
これは、交通事故の被害者にとって大きなメリットです。

症状固定時期の適正化

保険会社からの治療打ち切り要求があったとしても、弁護士が交渉することで、必要な期間の治療を確保しやすくなります。
これによって、被害者はより適切な損害賠償を受けることが期待できます。

後遺障害認定のサポート

後遺障害認定において複雑な申請手順を弁護士が主導することで、適正な等級が認められる可能性が高まります。
書類の不備で本来認められるべき権利を失うリスクを回避できるということは、弁護士に依頼するメリットであるといえます。

まとめ

今回は、交通事故において完治・症状固定前に示談交渉をしない理由について解説しました。
自身の権利を最大限行使するためには、完治・症状固定後に示談交渉を始めることが重要です。
交通事故の被害者が個人で保険会社とやり取りしようとすると、負担を感じられることも多いでしょう。
そういった場合には、弁護士に相談することを検討してください。

交通事故における後遺障害は、等級によって受けられる補償が大きく異なります。
今回は、後遺障害認定の結果に不満をもった場合の対応について解説します。

交通事故における後遺障害認定とは？

交通事故による怪我の治療を続けたにもかかわらず、これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態を症状固定といいます。
この症状固定になった時点で身体に残ってしまった障害を後遺障害と呼びます。
後遺障害認定とは、自動車損害賠償保障法に基づいて、この後遺障害が労働能力の喪失につながるものとして、法律で定められた等級に該当するかどうかを審査し、認定する手続きのことです。
後遺障害の等級は、最も重い第1級から最も軽い第14級まで細かく分かれています。
後遺障害等級が認定されることにより、被害者は加害者側に対して後遺障害慰謝料や逸失利益を請求する権利を得ることができます。
逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって、将来にわたって得られるはずだった利益（収入）であり、等級認定が示談交渉や裁判において賠償額を決定する際の重要な根拠となります。
認定の手続きは、加害者側の任意保険会社を通じて行うのが一般的ですが、被害者自身が直接、自賠責保険会社に申請することも可能です。

後遺障害認定が不満なら異議申し立てを行うべき

後遺障害認定を申請したにもかかわらず、非該当と判断されたり、予想よりも低い等級に認定されたりする場合があります。
認定結果に納得ができない場合、その決定に対して異議申し立てを行うことができます。
異議申し立てとは、1度くだされた審査結果について、その判断が間違っていることを主張し、改めて再審査を求める手続きのことです。
最初の審査で提出した資料が不十分であったり、症状の重さを正確に伝えきれていなかったりした場合に、新たな医学的資料や詳細な証拠を提出することで、より適切な等級認定を得られる可能性があります。

後遺障害認定の異議申し立ての流れ

異議申し立ての手続きは、請求者が新たな証拠を準備し、保険会社を通じて書類を提出し、再審査を受けるという段階を経て進められます。

書類を準備

異議申し立てを行うためには、最初の審査結果が不当であることを裏付けるための新たな書類を準備することから始めます。
最初の申請時には提出しなかったり、必要性が認識されていなかったりした資料が中心となります。
具体的には、事故後に受けてきた専門的な検査結果の画像や、新たな医師の意見書などが該当します。
単に同じ書類を提出しても結果は変わらないため、なぜ最初の判断が誤りであったのかを明確に示す資料が必要です。

後遺障害認定の異議申立書の作成

後遺障害認定の異議申立書は、審査結果に対する不服の理由や、提出する新たな証拠の内容、そして希望する等級を具体的に記載する文書です。
この書類では、医学的根拠や法的根拠に基づいて、後遺障害診断書の記載内容がなぜ不十分なのか、症状がなぜその等級に該当するのかを論理的に主張しなければなりません。
曖昧な感情論ではなく、提出する新たな証拠と症状との因果関係を明確にすることが、申立書作成において非常に重要になります。

保険会社に書類を提出

異議申立書と準備した新たな証拠書類一式を、自賠責保険を管理する損害保険料率算出機構に提出します。
通常は、加害者側の任意保険会社を経由して提出を行います。
提出後、申立書と証拠書類は損害保険料率算出機構の専門部署で審査され、再度の医学的な検討が行われます。

再審査

書類が提出されると、損害保険料率算出機構の再審査部門によって、資料の追加・変更点を含めた再検討が実施されます。
この再審査には、新たな資料の精査が必要となるため、最初の審査よりも時間を要する場合があります。
審査の結果、異議申し立てが認められれば、後遺障害の等級が変更・認定されることになります。
変更が認められなかった場合でも、再度、異なる根拠に基づいて異議申し立てを行うことが可能です。

後遺障害の異議申し立てを成功させるには？

異議申し立てを成功させるためには、単に再審査を求めるだけでなく、戦略的な準備を行うことが重要となります。

失敗した理由を分析する

最初の認定で希望する等級が得られなかった理由を、客観的に分析することが大切です。
認定機関が出した文書には、なぜその等級になったのか、または非該当となったのかの理由が記載されています。
たとえば、症状の医学的な裏付けが足りなかったのか、日常生活や労働への影響が具体的に示されていなかったのか、など、認定機関が重視した点を特定します。
この分析結果に基づき、新たな資料作成の方向性を定める必要があります。

再申請で提出する書類収集を行う

後遺障害認定の失敗理由を分析した後、不足していた証拠を補うための書類収集を行います。
画像鑑定書や、主治医以外の専門医によるセカンドオピニオンとしての意見書など、客観性と専門性の高い資料を集めることが、再審査で認められる可能性を高めることにつながります。

医師と打ち合わせる

異議申し立てを行う際には、主治医や診断書を作成する医師と密に連携を取ることが大切です。
弁護士が症状の法的な側面を医師に説明し、認定機関が求める医学的な記述を診断書や意見書に盛り込んでもらうよう、医師紹介を通じて依頼を行うことも有効な手段のひとつです。

まとめ

今回は、交通事故の後遺障害認定に不満をもった場合の対応について解説しました。
後遺障害認定の異議申し立てを認めてもらうには、失敗した理由を分析し、医療機関の協力を得て、さまざまな書類を収集しなければなりません。
自力で行うことは難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で怪我を負った際、治療のために仕事を休んだことによる収入の減少分を補うのが休業損害です。
休業損害の計算には複数の基準があり、どの基準を適用するかによって受け取れる金額が大きく変わってきます。
適切な算定を行わないことで、本来受け取れるはずの休業損害額よりも少なくなってしまうことがあります。
この記事では、休業損害の基本的な計算方法と請求方法について解説いたします。

交通事故の休業損害とは？

交通事故による休業損害とは、交通事故で負った怪我の治療のために仕事を休んだことによって生じた、収入の減少分を補填する賠償金です。
この賠償金は、事故がなければ得られたであろう収入を保障することを目的としています。
休業損害の対象者は、給与所得者だけでなく自営業者や、主婦などの家事従事者も含まれます。
減収の対象期間は、事故日から治療終了日までです。
この休業損害は、加害者側の保険会社に請求することになります。

交通事故による休業損害の計算方法

交通事故による休業損害は、以下の計算式で算出されます。

■1日あたりの基礎収入額 × 休業日数

この計算式が休業損害を算出する上での基本となります。
1日あたりの基礎収入額は、事故前の収入をベースに計算され、休業日数は、怪我の治療のために実際に仕事を休んだ日数を指します。
正確な休業損害額を算出するためには、基礎収入と休業日数を客観的に証明することが不可欠です。

休業日数の算定方法

休業日数の算定は、怪我の治療のために実際に仕事を休んだ日数や、遅刻・早退した時間に基づいて行われます。
休業日として認められるのは、原則として医師の指示や治療のために休業が必要と判断された期間に限られます。
土日祝日などの元々休日の日については、その期間中に労働の意思と能力があったと認められれば、休業日数に含まれることがあります。
特に自営業者や主婦・主夫の場合、実際に仕事を休んだことを客観的に証明することが難しくなるため、詳細な記録が求められます。

基礎収入の算定方法

基礎収入の算定方法は、被害者の職業や収入形態によって異なります。
給与所得者、自営業者、そして主婦・主夫では、それぞれ異なる基準を用いて算出します。

自賠責基準

自賠責基準における基礎収入額は、原則として1日あたり6100円と定められています。
ただし、実際の収入がこの金額を上回ることを客観的に証明できる場合には、1日あたり最大19000円を上限として認められることがあります。
この基準は、自賠責保険が最低限の補償を目的としているため、3つの基準の中で最も低額になっています。
給与所得者、自営業者、主婦・主夫のいずれにも適用される統一的な基準です。

任意保険基準

任意保険基準における基礎収入額は、加害者側の任意保険会社が独自に定めている基準です。
この基準は、自賠責基準よりも高い金額が設定されていることが多いですが、具体的な計算基準は公開されていません。
被害者が保険会社と直接示談交渉を行う際に提示される金額は、通常この基準に基づいています。
多くの場合、実際の収入を基に算出されますが、その金額は後述する弁護士基準よりも低く抑えられる傾向があります。

弁護士基準

弁護士基準における基礎収入額は、過去の裁判例に基づいて算定される、最も適正な金額です。
裁判基準とも呼ばれ、被害者の事故前3ヶ月間の平均収入をベースに、より実態に即した金額が算出されます。
たとえば、給与所得者の場合は、事故前3ヶ月の平均給与額を1日あたりに換算した金額が基礎収入額となります。
この基準は、3つの基準の中で最も高額な金額となる傾向があり、弁護士に依頼することで適用が期待できます。

休業損害の請求方法

休業損害の請求は、まず加害者側の保険会社に連絡し、休業損害を請求する意思を伝えることから始まります。
給与所得者の場合は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、保険会社に提出します。
自営業者の場合は、事故前の確定申告書の控えなどを提出します。
保険会社は、提出された書類を基に休業損害額を算定し、示談交渉を通じて支払います。 治療期間中、生活費に困る場合は、保険会社に休業損害の一部を内払いしてもらうことが可能です。

まとめ

交通事故による休業損害は、治療のために仕事を休んだことによる減収分を補填する賠償金です。
休業損害は、基礎収入に休業日数をかけて計算されます。
基礎収入の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、弁護士基準が最も高額になる傾向があります。
適切な休業損害を受け取るために、休業損害の請求でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故に遭ったとき、加害者が自動車保険に入っていないケースもあります。
本来であれば、加害者の加入する任意保険によって被害者の損害は補償されます。
しかし無保険の加害者に対しては、被害者自身が別の方法で救済を求める必要があります。
今回は、交通事故の加害者が無保険だった場合の対処法を解説します。

そもそも無保険とはどういう状態か

無保険というのは、交通事故の加害者が任意保険に加入していない状態を指します。
日本では自動車を運転する場合、「自賠責保険」への加入が法律で義務付けられています。
つまり、「完全に保険がない」という状態は原則としてありません。
ただし自賠責保険だけではカバーできる範囲が限られており、被害者にとって十分な補償を受けられない可能性があります。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険は、被害者の「人身事故」に対する最低限の補償を目的としています。
そのため、物損や車の修理代は補償されません。

• 死亡による損害：最大3000万円
• 後遺障害による損害：最大4000万円（等級により異なる）
• 傷害による損害：最大120万円

重度の後遺障害や大きな治療費がかかる場合は、自賠責保険だけでは補いきれない可能性があります。

加害者が無保険だった場合の主な対処法

加害者が任意保険に入っていないとき、被害者が適切な補償を受けるためには以下のような方法があります。

• 自分の保険を活用する
• 自賠責保険に対して請求する
• 自動車損害賠償保障事業を利用する
• 加害者に対して損害賠償請求を行う

それぞれ確認していきましょう。

自分の保険を活用する

加害者に支払い能力がない場合や、交渉が難航する場合は、自身の自動車保険に含まれている「無保険車傷害保険」などの補償制度を利用するのがおすすめです。

• 無保険車傷害保険
• 人身傷害補償保険
• 車両保険（対物）

無保険車傷害保険では、加害者が任意保険に未加入であり、なおかつ自賠責でも足りない場合に一定の補償が受けられます。

自賠責保険に対して請求する

加害者が加入している自賠責保険に対して、直接被害者が損害賠償を請求できます。
いわゆる「被害者請求」の制度で、加害者を通さずに保険会社に対して請求ができるのが大きな特徴です。

自動車損害賠償保障事業を利用する

加害者が自賠責保険にも加入していなかった場合、政府が運営している「自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）」を利用する方法があります。
自動車損害賠償保障事業は、無保険車やひき逃げによって発生した事故の被害者を救済するための制度です。
補償内容は自賠責と同様で、請求の際に事故証明や治療明細などが必要です。
補償対象は、死亡・傷害による人身損害のみであり、物損は対象外となります。

加害者に対して損害賠償請求を行う

加害者に資産や収入がある場合、民事裁判などを通じて直接損害賠償請求をする方法もあります。
ただし実際に回収できるかどうかは、加害者の経済状況に大きく左右されます。
損害賠償請求をする場合は、弁護士を通じて適切な手続きを取るのが重要です。

弁護士に相談するメリット

交通事故のトラブルは、専門的な知識が必要な場面が多くあります。
加害者が無保険の場合、被害者が不利になりやすいのが現実です。
弁護士に相談するメリットとしては、以下の2つがあります。

• 法律的なサポートが受けられる
• 慰謝料請求の可能性を探れる

それぞれ解説します。

法律的なサポートが受けられる

弁護士は、法律のことだけではなく、関連する制度の内容も熟知しています。
弁護士に相談すれば、どの制度を使えばよいか、どこに請求するべきかといったアドバイスを受けられます。
また、加害者との交渉や裁判手続きの代理も可能です。

慰謝料請求の可能性を探れる

無保険の加害者でも、事故の内容や被害の程度によっては、慰謝料の請求が認められる場合があります。
その可否や見込み額に関しても、弁護士の判断を仰げます。

事故後にやるべきことの流れ

加害者が無保険と判明した場合、冷静に行動するのが重要です。
以下のような手順を参考にして対処を進めてください。

①警察への通報と事故証明の取得
②加害者の身元確認と保険状況の把握
③医療機関での受診と診断書の取得
④保険会社や弁護士への相談

それぞれのステップを解説します。

①警察への通報と事故証明の取得

まず、事故の発生直後には必ず警察に連絡し、事故証明を取得します。
証明がないと、自賠責保険や政府保障事業の請求ができません。

②加害者の身元確認と保険状況の把握

加害者の氏名・住所・連絡先の確認に加え、保険加入の有無や契約内容を確認しましょう。
保険証券や加入証明書などがあるとスムーズです。

③医療機関での受診と診断書の取得

事故直後は痛みがなくても、数日後に症状が出るケースがあります。
必ず医療機関を受診し、診断書などを取得しましょう。

④保険会社や弁護士への相談

自身の加入している保険会社に連絡し、補償内容の確認と利用可能な制度を相談します。
加害者との話し合いが難航する場合や、請求内容が複雑な場合は、弁護士の力を借りるのがおすすめです。

まとめ

今回は、交通事故の加害者が無保険だった場合の対処法について解説しました。
加害者が任意保険に加入していないと、被害者が必要な補償を受けにくくなる可能性があります。
対処法としては、自賠責保険の被害者請求や政府保障事業、自身の保険を活用するなど複数の救済手段があります。
法的な手続きが必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

交通事故に遭った際、保険会社から提示される過失割合に納得できない場合があります。
そのまま受け入れると、不利な条件で示談が成立する可能性があるため注意が必要です。
今回は、提示された過失割合に納得できない場合の具体的な対応方法を解説します。

そもそも過失割合とは？

過失割合とは、交通事故における当事者それぞれの過失（注意義務違反）の程度を数値化したものです。
たとえば、過失割合が「7：3」とされた場合、7割の責任がある側がより大きな損害賠償責任を負います。
事故の状況や証拠、過去の判例などをもとに判断されるケースが多く、最終的には当事者の合意によって確定します。

過失割合に納得できない理由とは

保険会社が提示する過失割合がすべて正しいとは限りません。
以下のような理由で、納得できないと感じるケースがあります。

• 事故状況の理解に相違がある
• 自分に不利な証拠だけが評価されている
• 過去の判例との整合性が取れていない
• 保険会社が交渉を急いでいるため説明が不十分

過失割合に納得できなくても、感情的にならず、冷静に対応してください。

過失割合に納得できないときの対応手順

提示された過失割合に同意できない場合、以下のような手順で対応します。

①事故状況に関する証拠を再確認する
②保険会社に説明を求める
③意見が食い違う場合は交渉を継続する
④弁護士に相談する

それぞれ確認していきましょう。

①事故状況に関する証拠を再確認する

まずは、自分が把握している事故状況を改めて整理し、客観的な証拠を揃えてください。
たとえば、以下のような資料が役立ちます。

• ドライブレコーダーの映像
• 現場の写真や見取り図
• 警察が作成した実況見分調書
• 目撃者の証言や連絡先

過失割合に納得ができない場合、基本的に相手の保険会社と交渉することになります。
証拠の内容によっては、保険会社の判断を覆す材料となる場合もあるため、徹底的に情報収集を行いましょう。

②保険会社に説明を求める

事故状況に関する証拠を再確認できたら、実際に相手の保険会社との交渉に入ります。
過失割合の根拠があいまいな場合、保険会社に対して「どのような基準で判断されたのか」を説明してもらいます。
参照した判例や過失割合の基準（判例タイムズなど）を尋ねて、合理性を確認してください。

③意見が食い違う場合は交渉を継続する

過失割合は、双方が納得し、合意したうえで成立します。
そのため、納得できないまま合意する必要はありません。
保険会社との話し合いで、自身の主張や証拠を提示し、再評価を促してください。

④弁護士に相談する

「交渉が進展しない」「不利な内容を強く押し付けられている」と感じた場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討します。
弁護士は法律的な観点から過失割合を検討し、必要に応じて示談交渉の代理や訴訟対応も行ってくれます。

過失割合の交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 適正な割合を主張できる
• 保険会社の主張に対抗できる
• 交渉ストレスを軽減できる
• 裁判に発展しても対応できる

それぞれ詳しく解説します。

適正な割合を主張できる

過失割合の判断には、判例や事故状況に関する高度な知識が必要です。
弁護士はドライブレコーダーの映像や警察の実況見分調書などを精査して、依頼者にとって不利益にならないよう考えてくれます。
また、過去の事例や「判例タイムズ」などの基準を参考にし、適正な過失割合を主張してくれます。

保険会社の主張に対抗できる

保険会社は営利企業であるため、示談交渉では自社に有利な過失割合を提示する傾向があります。
しかし弁護士が介入すると、その場で不当な割合に対して明確な反論ができ、一方的に不利な内容を押し付けられるリスクが軽減されます。
相手側としても、弁護士が対応しているとなれば、軽視するような対応は取りにくいでしょう。

交渉ストレスを軽減できる

交通事故後は、被害者はもちろんのこと、加害者側も気が動転してさまざまなストレスを抱えます。
そうした状態で保険会社との交渉を続けると、精神的な負担がより大きくなるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、交渉に関わる必要がなくなるため、自分の生活に集中できます。

裁判に発展しても対応できる

示談交渉で解決に至らず、最終的に裁判へ進むケースもあるかもしれません。
弁護士に依頼していれば、交渉から訴訟まで一貫してサポートを受けられます。
たとえば証拠の収集・整理、主張書面の作成、法廷での弁論なども安心して任せられます。
交通事故案件に精通した弁護士であれば、裁判例や損害算定の実務にも強いため、裁判を通じてより有利な判決を引き出せる可能性があります。

過失割合の話し合いで注意すべきポイント

今回の内容を総括する形になりますが、過失割合をめぐるやりとりでは、以下の点に注意して対応してください。

• 感情的にならず、事実と証拠を軸に交渉する
• 保険会社の提示にすぐに同意せず、納得できるかどうかを確認する
• 専門家の意見を取り入れることをためらわない

一度合意すると、基本的に過失割合を後から変更するのは困難です。
示談書に署名する前に、専門家の判断も仰ぎつつ、本当に納得できる数字かどうかを判断してください。

まとめ

今回は、提示された過失割合に納得できない場合の対応方法について解説しました。
過失割合は損害賠償額に直結するため、不合理な割合を受け入れてしまうと大きな不利益を被るおそれがあります。
客観的な証拠をもとに保険会社と交渉を重ね、必要に応じて弁護士の力を借りながら、自身にとって適切な条件での解決を目指すことが重要です。

電動キックボードは手軽に利用でき、便利な乗り物です。
しかし公道を走る場合には歩行者や自動車などと事故を起こす可能性もあり、安全には気をつけて乗車しなければいけません。
この記事では、電動キックボード利用時の事故を未然に防ぐために必要なことを解説します。

電動キックボード

道路交通法上、電動キックボードは車両に該当します。
運転する電動キックボードの種類によって原付免許が必要な場合と不要な場合があり、不要な車種は16歳以上であれば誰でも運転可能です。
どちらの場合も、交通ルールを守って運転する必要があります。
原付免許を必要とする車種は車道のみ走行可能ですが、免許不要の車種は自転車道も走行できます。
さらに一定の条件を満たした場合、歩道を走行できる場合もあります。

電動キックボードで起こりやすい事故

電動キックボード利用中は単独事故を起こしたり、歩行者や自動車などと接触事故を起こしたりすることがあります。
電動キックボードはタイヤが小さく、路面の影響を受けやすい構造です。
立ったまま利用するため重心も高くなり、異物や体重移動によって転倒しやすくなります。
歩道走行中にバランスを崩すと、通行人に危害を加えてしまう恐れもあります。
車道走行中には自動車の左折時に巻き込まれたり、ほかの軽車両と接触したりといった事故を起こすこともあります。

電動キックボードでの事故を防ぐために必要なこと

事故を防ぐために一番重要なことは、交通ルールを守ることです。
近年シェアサービスが充実し、免許不要で手軽に利用できるようになった反面、交通ルールを十分に理解しないまま乗車してしまうケースも少なくありません。
まずは交通ルールを正しく把握し、安全に乗車してください。

重要な交通ルール

免許がなくても利用できる電動キックボードですが、交通ルールに違反した場合は罰則を受けます。
たとえば電動キックボードは車両の一種であり、飲酒運転はできません。
お酒を飲んだ時には利用しないでください。
飲酒運転の罰則は厳しく、5年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

走行できる場所にも決まりがあります。
電動キックボードは原則として道路の一番左側を走行しなければいけません。
そこがたとえ左折レーンであったとしても、そのレーンの左端を走行し、そのまま直進していきます。
一時停止の標識がある場所では停止線の手前で停止し、左右を確認します。
信号や標識などを見落とさないよう注意してください。

また、右折したい場合は二段階右折という方法で右折します。
車道の右折レーンに入って一度に右折するのではなく、交差点を2回に分けて横断し、右折する方法です。
まずは交差点を直進して1回目の横断をします。
その後進路を右に変え、交差点を直進することで2回目の横断をし、右折完了となります。

歩道や横断歩道でのルール

一部の車両では歩道を走行できますが、どのような歩道でも自由に走行できるわけではありません。
走行できるのは、自転車での通行が認められている歩道のみです。
さらに、最高時速が時速6ｋｍ以下となる機能を利用し、最高速度表示灯を点滅させながら走行しなければいけません。
走行中、標識に従う際には、自転車や軽車両に対する標識を確認します。
歩道を走行する際には歩行者を優先し、通行を妨害するような走行をしてはいけません。

歩道を走行できない車種で歩道や横断歩道を利用したい場合は、キックボードから降り、手で押して歩いてください。
手で押して歩いている間は歩行者扱いになります。

その他のルールや気を付けるべきこと

上記以外にも沢山の交通ルールが存在します。
たとえば電動キックボードの定員は1人であり、2人乗りはできません。
車両を運転する際には安全に配慮する必要があり、危険な行為は禁止です。
スマホを見ながらの運転や、傘を差しながらの運転はいけません。
もっとも、雨天時の利用は法律違反ではありませんが、路面の影響を受けやすいため、事故を防ぐためにも雨天時は運転しない方が安心です。

走行時にイヤホンなどを利用することも危険です。
イヤホンなどで耳をふさぎ外部の音を遮断していると、背後から接近する車に気づけず事故につながる恐れがあります。
都道府県ごとの条例で禁止されていることもあるため、音楽を聴きながらの運転は避けてください。

まとめ

この記事では電動キックボードでの事故を未然に防ぐために必要なことを解説しました。
事故を防ぐには、交通ルールを守ることが大切です。
電動キックボードは自転車などと同じように扱われ、ルールを守らない場合には罰金などを科される可能性もあります。
ただし、どれだけ正しく利用していても、事故のリスクがゼロになるわけではありません。
電動キックボード利用時に事故を起こしてしまった場合には、弁護士までご相談ください。

電動キックボードは近年新しく普及してきた乗り物です。
小型で簡単に乗れるため便利な反面、事故が起こった際の対応が難しい面もあります。
この記事では、電動キックボードで交通事故にあった際の対応について解説します。

電動キックボードとは

電動キックボードはモーターの付いたキックボードです。
道路交通法では自転車やバイク、自動車と同じく、車両に該当します。
電動キックボードはその規格に応じて、次の3つに分けられます。

• 一般原動機付自転車
• 特定小型原動機付自転車
• 特例特定小型原動機付自転車

一般原動機付自転車に該当する電動キックボードを運転する際には、原付免許が必要です。
特定小型・特例特定小型に該当する電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で運転できます。
ただし免許が不要であっても、交通ルールは守らなければいけません。

規格ごとの主な交通ルール

電動キックボードは、自賠責保険の加入やナンバープレートの装着が義務付けられています。
そのほか、一般原動機付自転車に該当する電動キックボードは車道のみ走行可能ですが、特定小型原動機付自転車は自転車道の走行も可能です。
さらに特例特定小型原動機付自転車に該当する場合は、一定の条件を満たした場合、一部の歩道も走行できます。
運転する車両の規格を把握し、規格に応じた交通ルールを守ってください。

電動キックボードによる交通事故

電動キックボードは車両の中でもバランスを崩しやすく、転倒しやすい特徴があります。
自損事故だけでなく、被害者にも加害者にもなる可能性があります。
車道走行時には自動車に接触する可能性もあり、大きな事故を起こしかねません。

電動キックボード使用時に交通事故にあった場合も、その他の交通事故と同様の対応が必要です。
まずは警察へ連絡したり、けが人を搬送したりといった基本的な対応をしてください。
保険に加入している場合には保険会社へ連絡し、その後の対応を相談します。
また電動キックボードのレンタルサービスを利用していた場合には、レンタル事業者への連絡も必要です。

自損事故や被害者になった場合

操作を誤って自損事故を起こすことや、交通事故の被害者になることがあります。
事故を起こした時には、たとえ自覚症状がなかったとしても、病院で診察を受けておくことが大切です。
むち打ち症などの場合、あとから痛みが出てくることもあります。

事故の被害者になると、事故の相手に治療費や慰謝料などを請求できます。
自損事故の場合も、加入している保険によっては、治療費などが支払われる可能性があります。
治療費の請求の際には医師の診断書が必要です。

誰かに怪我をさせた・物を壊してしまった場合

誰かにけがを負わせたり、何かを壊したりしてしまった際には、相手の損害に対して自分の過失に応じた分の賠償金を支払わなければいけません。
電動キックボードを利用する際には自賠責保険の加入が義務付けられていますが、自賠責保険で支払われるのは相手の怪我に対する補償のみです。
壊してしまった物の賠償は補償されません。

自賠責保険でまかないきれない賠償金は、任意保険でまかなえます。
任意保険に加入していない場合には自分で賠償金を支払うことになるため、自動車やバイクと同様、任意保険へ加入しておくと安心です。

過失割合でもめる可能性がある

支払う賠償金の額は、過失割合によっても変動します。
過失割合とは、どちらの行動にどれだけ悪い部分があったのかを示す割合です。
一般的な自動車事故では、事故の状況に応じて基本的な過失割合が決まっています。
過去の似たような事故の裁判例と照らし合わせ、道路交通法違反の有無などを考慮しながら、適切な過失割合を導き出します。

しかし電動キックボードによる事故の場合、過去の電動キックボードによる事故の事例が少なく、判断基準が明確ではありません。
電動キックボードは原動機付自転車に該当しますが、一部の車両は免許不要で運転できたり、走行場所が自転車と同様だったりします。
単純にバイク事故の事例を参考にすれば良いというものではなく、慎重に判断しなければいけません。

基本的な過失割合が明確ではないぶん、事故の相手方は自身が有利になるような主張をする可能性が高くなります。
参考にできる裁判例も少ないことから、交渉が難航する可能性も高くなります。
そのため、弁護士に交渉を依頼することが有益です。

まとめ

この記事では電動キックボード利用中に交通事故を起こした際の対応について解説しました。
電動キックボードは原動機付自転車に該当しますが、一定の条件を満たせば、運転免許がなくても運転できます。
交通事故後の対応は一般的な交通事故と変わりません。
しかし過失割合を決める際には、前例が少ないため、交渉が難航する恐れがあります。
電動キックボード利用時に交通事故を起こしてしまった場合には、弁護士へご相談ください。