相続放棄をすれば、遺産管理からすべて解放されると考えている方は少なくありません。
しかし、改正民法では、一定の場合には、相続財産の保存義務が残ることがあります。
義務を怠ると損害賠償責任が問題となる可能性もあるため注意が必要です。
本記事では、相続放棄後の保存義務について解説します。

相続放棄後の保存義務とは

相続放棄をしても、直ちにすべての管理責任から解放されるわけではありません。
改正民法では、一定の場合に相続財産の保存義務が生じるとされています。

民法940条の保存義務の内容

改正民法では、相続放棄をした者が、放棄時に相続財産を現に占有している場合には、保存義務を負うとされています。
相続人または相続財産清算人へ財産を引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって保存しなければなりません。
ここでいう保存とは、財産を現状のまま維持することを意味します。
積極的に運用したり、処分したりすることは含まれません。
また、保存義務は、実際に相続財産を占有している場合に問題となります。
単に相続人であったというだけで、当然に義務が発生するわけではありません。

2023年民法改正による変更点

2023年4月に施行された改正民法では、保存義務の範囲が整理されました。
改正前は、相続放棄をした者が「相続財産の管理義務」を負うとされていましたが、改正後は「現に占有している財産」に限定されることが条文上明確化されています。
これにより、相続放棄後にどの範囲まで義務を負うのかについて、従来よりも整理しやすくなっています。

保存義務が発生する具体的なケース

保存義務は、相続財産を実際に占有している場合に問題となります。
占有とは、財産を事実上支配している状態を指します。

実際に財産を占有している場合

被相続人と同居していた相続人が相続放棄した場合には、家屋や家財道具などを引き続き占有していると判断される可能性があります。
また、家を出た後でも、鍵を管理している場合や、家財をそのまま保管している場合などには、占有状態が継続していると判断されることがあります。
そのため、相続放棄をしたからといって、直ちに管理責任がなくなるとは限りません。
実際の管理状況を踏まえて判断される点に注意が必要です。

引き渡し先が決まっていない場合

相続財産を現に占有している場合には、相続人または相続財産清算人へ財産を引き渡すまで保存義務が続きます。
相続人全員が相続放棄した場合などには、相続財産清算人の選任が必要となるケースがあります。
相続財産清算人は、家庭裁判所への申立てによって選任され、相続財産の管理や清算を行います。
そのため、引き渡し先が存在しない状態では、保存義務が長期間続く場合もあります。

存義務の具体的な内容と範囲

保存義務では、何を行うべきか、逆に何をしてはいけないかを理解しておくことが重要です。

存義務として求められる行為

保存義務では、財産の現状維持に必要な最低限の管理が求められます。
具体的には、次のような対応が問題となる場合があります。

• 建物の施錠
• 定期的な換気
• 必要最低限の管理対応
• 庭木の管理
• 雑草の除去

これらは、建物の損傷や近隣トラブルを防ぐための保存行為として評価される可能性があります。

保存義務に含まれない行為

一方で、積極的な運用や処分は保存義務に含まれません。
具体的には、次のような行為が問題となる可能性があります。

• 不動産の売却
• 預貯金の使用
• 大規模なリフォーム
• 財産の名義変更

これらの行為を行うと、法定単純承認に該当する可能性があり、相続放棄が認められなくなるリスクがあります。
そのため、保存行為と処分行為の違いを慎重に判断する必要があります。

保存義務違反のリスクと終了時期

保存義務を怠った場合には、法的責任が問題となる可能性があります。
また、義務がいつ終了するのかも理解しておくことが重要です。

保存義務を怠った場合の責任

保存義務を怠り、相続財産を毀損した場合や、放置によって近隣へ損害を与えた場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
具体的には、次のようなケースが問題となる場合があります。

• 建物管理を放置し倒壊危険が生じた場合
• 樹木が隣地へ越境した場合
• 漏水や害虫の発生により近隣へ被害を与えた場合

相続放棄後であっても、占有状態によっては一定の責任が残る可能性があるため注意が必要です。

保存義務が終了するタイミング

保存義務は、相続人または相続財産清算人へ財産を引き渡した時点で終了します。
また、相続財産清算人の選任申立ては、利害関係人や検察官が行うことができます。
相続放棄をした者が申立人となることも可能です。
引き渡し先が確定していない場合には、義務が長期化することもあるため、早めに対応方法を検討することが重要です。

まとめ

相続放棄をしても、改正民法により、一定の場合には相続財産の保存義務が残ることがあります。
特に、被相続人と同居していた場合や、相続財産を現に占有している場合には注意が必要です。
保存義務では、財産の現状維持に必要な最低限の管理が求められます。
一方で、積極的な運用や処分を行うと、相続放棄に影響が生じる可能性もあります。
また、保存義務を怠った場合には、近隣トラブルや損害賠償責任が問題となる場合があります。
相続放棄後の対応に不安がある場合には、早い段階で弁護士へ相談し、状況に応じた対応方法を検討することが重要です。

相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。
しかし、調停という言葉に不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
この記事では、遺産分割調停の制度概要から申立ての流れ、必要書類、弁護士を依頼するメリットまで解説します。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人間で遺産の分け方について協議が整わない場合に、家庭裁判所の調停委員会が間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです。
民法第907条では、遺産分割について共同相続人間での協議を原則としていますが、協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることができると定められています。
遺産分割事件については調停前置主義が採用されており、いきなり審判を申し立てても調停手続きに付されます。
調停は話し合いの場であり、調停委員が間に入って相続人全員が納得できる解決策を探る手続きです。

調停と審判の違い

調停は、裁判官1名と調停委員2名以上で構成される調停委員会が当事者双方の意見を聞きながら、合意による解決を目指す手続きです。
一方、審判は調停が不成立になった場合に自動的に移行する手続きで、裁判官が法律に基づいて遺産分割の方法を決定します。
調停では当事者全員の合意が必要ですが、審判では裁判官の判断によって分割方法が定められます。

遺産分割調停の流れ

遺産分割調停を申し立てる場合、申立先は相手方のうちの1人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所となります。
申立書と必要書類を裁判所に提出すると、裁判所から調停期日が指定され、通常は申立てから1か月から1か月半後に第1回期日が開かれます。
調停期日は平日の日中に行われ、当事者は調停委員と交互に面談する形式で進められます。
調停が成立した場合には調停調書が作成され、この調書は確定判決と同じ効力を持ちます。
一方、調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続きに移行します。
遺産分割調停にかかる期間は事案によって異なりますが、半年から1年程度を要する場合が多いとされています。

調停期日の進め方

調停期日では、申立人と相手方が交互に調停室に入り、調停委員と面談する形式が一般的です。
待合室は申立人と相手方で別々に用意されるため、直接顔を合わせることなく手続きを進めることができます。
1回の調停期日は通常2時間程度で、複数回の期日を重ねながら相続財産の範囲や評価額などについて話し合いを進めます。
なお、裁判手続のIT化が順次進められており、WEB会議システムを利用した調停も実施されています。

遺産分割調停に必要な書類

遺産分割調停を申し立てる際には、標準的な必要書類を準備する必要があります。
遺産分割調停申立書を作成し、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の住民票除票または戸籍附票を添付します。
これらの書類によって、相続人の範囲と相続分を確定します。
さらに、相続財産目録を作成し、不動産については登記事項証明書、預貯金については残高証明書や通帳の写し、株式については証券会社の残高証明書などを添付します。
申立ての際には、収入印紙1200円と予納郵券が必要です。
予納郵券の金額は裁判所ごとに異なるため、提出先の家庭裁判所に事前に確認することをおすすめします。

事案により追加で必要となる書類

特別受益や寄与分を主張する場合、それらを裏付ける資料の提出が求められます。
特別受益とは、生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に、その利益を相続財産に持ち戻して計算する制度です。
生前贈与に関する契約書、贈与税申告書、振込記録などが証拠資料となります。
寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人が、貢献度に応じて相続分を増やすことができる制度です。
介護記録、通院付き添いの記録、事業への貢献を示す資料などが必要となる場合があります。
遺言書が存在する場合には、その写しまたは検認済証明書の添付が必要です。

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット

遺産分割調停を弁護士に依頼することには、法的手続きの複雑さと心理的負担を軽減するメリットがあります。
特別受益や寄与分の主張には法的な評価と計算が必要となり、相続財産目録の作成にも専門的な知識が求められます。
弁護士はこれらの法的評価を正確に行い、依頼者にとって有利な主張を組み立てることができます。
また、親族間の対立が激化している場合、冷静な第三者である弁護士が代理人となることで、直接の衝突を避けながら感情的な紛争を法的な議論へ導くことが可能となります。
調停期日への代理出席も可能なため、依頼者が毎回裁判所に出向く負担を軽減できます。

まとめ

遺産分割調停は、相続人間の協議が整わない場合に利用できる法的手続きであり、家庭裁判所の調停委員が間に入ることで冷静な話し合いが期待できます。
民法第907条および家事事件手続法に基づく手続きであり、調停前置主義により審判の前にまず調停を経る必要があります。
申立てには、被相続人と相続人の戸籍謄本、相続財産目録、不動産登記事項証明書や預貯金残高証明書などの書類準備が必要であり、収入印紙1200円と予納郵券も必要となります。
手続きには半年から1年程度の期間を要するため、早めの対応が重要です。
特別受益や寄与分の主張、感情的な対立がある場合には、弁護士を代理人とすることで法的に適切な主張が可能になり、精神的負担も軽減されます。
遺産分割でお困りの際は、弁護士へ相談することをおすすめします。

相続が発生した際に、遺産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議は、相続手続きにおける重要な手続きです。
しかし、相続人同士の意見が対立したり、連絡の取れない相続人がいたりして、協議が難航するケースは珍しくありません。
今回は、遺産分割協議の概要や、遺産分割協議がまとまらない場合にとるべき対応について解説します。

遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、遺言書が存在しない場合や、遺言書に指定されていない遺産がある場合に、すべての相続人が集まって誰がどの遺産をどれだけの割合で取得するかを話し合って決定する手続きをいいます。
民法では、法定相続分という遺産分割において目安となる基準が定められています。
しかし、遺産分割協議において他の相続人の合意を得られれば、法定相続分とは異なる割合や特定の財産ごとでの分割をすることが可能です。
ただし、遺産分割協議は、必ず相続人全員が参加して合意しなければなりません。
ひとりでも反対する人がいたり、行方不明者がいたりして全員の署名・捺印が揃わない場合、遺産分割協議書を完成させることができず、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどの手続きを進められなくなってしまいます。

遺産分割協議がまとまらない場合の対策

相続人間の意見が対立したり、相続人全員に連絡をとることができなかったりして遺産分割協議がまとまらない場合には、以下の対策を講じることを検討してください。

遺産分割協議がまとまらなくても期限までに相続税申告する

遺産分割協議がまとまらない場合であっても、相続税の申告は免除されません。
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内という申告期限を過ぎてしまうと、通常通り無申告加算税や延滞税のペナルティが科せられます。
ペナルティを回避するためには、各相続人が法定相続分にしたがって遺産を取得したと仮定して計算した税額に基づき、とりあえずの相続税申告と納税を行う必要があります。
この際、申告期限後3年以内の分割見込書を税額控除の適用を受けるための書類と一緒に税務署へ提出しておきましょう。
そうすることで、後日正式に遺産分割がまとまった際に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を遡って適用し、修正申告や更正の請求によって税金の還付を受けることができるようになります。

弁護士に交渉の代理を依頼する

相続人同士の感情的な対立が激しくなり、直接話し合うことが困難な場合には、弁護士に交渉の代理を依頼することが効果的です。

弁護士が他の相続人との連絡を代理で行うことにより、感情的な衝突が和らぎ、スムーズに合意に至りやすくなります。
弁護士は、法的な根拠に基づいた範囲で依頼人に最も有利となる分割案を提示して交渉を主導します。
また、行方が分からない相続人がいる場合や、連絡を拒絶されていて相続人全員に連絡を取ることが難しい状況においても、戸籍の調査による所在の特定や、代理人としての書面送付などによる法的なアプローチを通じて遺産分割協議を円滑に進めるサポートを行います。
将来の裁判手続きを見据えた証拠の整理や、遺産分割協議書の作成まで継続してサポートを受けられるという点も弁護士に相談するメリットです。

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる

当事者間の話し合いや弁護士を交えた交渉でも遺産分割協議をまとめることが困難な場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるという選択肢があります。
調停では、裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名以上で構成される調停委員会が、相続人双方からそれぞれの主張や希望を個別に聴き取り、中立的な立場から話し合いによる解決へ向けたアドバイスや調整を行います。
裁判のように判決を下されるものではなく、あくまで話し合いを基本とした手続きですが、お互いが顔を合わせずに冷静な意見交換ができる環境が整います。
調停でも合意に至らなかった場合には自動的に審判へと移行し、裁判官が一切の事情を考慮して分割方法を決定することになります。
調停や審判の手続きには一定の時間や労力がかかるため、計画的に準備を進めることが欠かせません。
弁護士にご依頼いただければ、交渉から調停や審判に移行する場合であっても、継続してサポートを提供することが可能です。

まとめ

今回は、遺産分割協議の概要と、遺産分割協議がまとまらない場合の対応について解説しました。
遺産分割協議は、相続において遺産の分割方法を決めるための重要な手続きです。
意見が対立したり相続人に連絡がつかなかったりして遺産分割協議がまとまらない場合には、弁護士に交渉の代理を依頼することをご検討ください。
交渉でも合意に至らない場合には調停の申し立てが選択肢として挙がりますが、この場合にも、弁護士に相談することをおすすめします。