交通事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。
両者の違いを理解することは、事故後の対応や処理をスムーズに行うために重要です。
本記事では、物損事故と人身事故の違い、法的な影響、処理の方法について解説します。

物損事故とは

物損事故とは、車両や建物、ガードレールなどの物に対する損害が発生した事故のことを言います。
車体に傷がついたといった軽微なものから、ガードレールに衝突して大破してしまったといった大きなものまで、程度の差はあっても死傷者がいなかった場合は物損事故として扱われます。

人身事故とは

次に、人身事故とは、事故により人が怪我を負ったり、死亡したりした場合の事故です。
怪我の程度に関わらず、人に対する影響があれば人身事故として扱われます。
また、物的損害と人的損害の両方が発生した場合でも、人身事故として扱われるのが一般的です。

交通事故での対応方法

交通事故を起こしてしまったら、車を安全な場所へ移動してから次の手順で対応しましょう。

1. 負傷者の有無を確認
2. 負傷者がいた場合は救護し、救急車を手配
3. 警察への通報
4. 相手方と連絡先を交換、保険会社へ報告
5. 事故現場の証拠保全（写真やドライブレコーダーの記録など）

物損事故と人身事故の違い

物損事故と人身事故の違いについて、3つの視点から解説します。

1.法的な違い

交通事故を起こした場合、加害者に発生する責任には大きく分けて3つあります。

・行政責任（免許の停止や取り消しなど）
・刑事責任（懲役刑や罰金刑など）
・民事責任（被害者への損害賠償）

物損事故では行政処分や刑事処分を受けることはありませんが（著しい過失や故意の場合を除く）、人身事故では行政処分だけではなく、罰金以外にも過失運転致死傷罪などの刑事責任を問われて刑事処分を受けた場合には、前科がつくことになります。
民事責任については物損事故、人身事故ともに被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

2.事故後の調査の違い

事故発生後、警察が人身事故として処理する場合は、現場や車両の状況、事故が発生するまでの経緯など、事故状況について詳しく調べた上で「実況見分調書」が作成されます。
一方、物損事故の場合はこの実況見分調書は作成されず、「物件事故報告書」という簡易的な報告書が作成されます。
交通事故の加害者なのか被害者なのかという過失割合は、基本的には事故態様（事故状況）によって決まります。
この実況見分調書が作成されていないと事故態様の立証が困難となり、過失割合で不利になる場合があります。

3.示談金の内訳の違い

示談金とは、加害者と被害者が話し合って決めた損害賠償金のことです。
物損事故と人身事故とでは、示談金の内訳が異なります。
物損事故における示談金には、以下のようなものがあります。

・車両や家屋などの修理費
・車両の買い替え費用
・代車費用
・修理中の交通費など

一方、人身事故の場合は以下のようになります。

・治療費
・慰謝料
・休業損害
・逸失利益（後遺障害や死亡により得られなかった収入）など

物損事故と人身事故の選択における注意点

通常、物損事故か人身事故かの判断は警察が行います。
警察は、交通事故の状況や人的被害の有無などにより、物損事故または人身事故として処理しますが、その際に注意すべきことを2点ご紹介します。

1.最初に物損事故として処理されることがある

事故が発生した当初は怪我がないように見えても、後日症状が出てくる場合があります。
たとえば、追突事故で発症しやすいむちうち（頸椎捻挫）は、事故直後には症状が見られなくても、事故発生から数時間後や翌日以降に痛みやしびれ、頭痛やめまいといった症状が現れるので、怪我がないと思っても念のため医療機関を受診することが望ましいでしょう。
また、こういった場合は物損事故から人身事故への切り替えが必要になるため、注意が必要です。

2.加害者が物損事故にしたがる場合もある

加害者が物損事故にしたがる理由として、以下のようなものがあります。

・刑事責任を免れるため
・免許の停止や取り消しを回避するため
・示談金を減らすため

少しでも怪我をしていたなら、それは人身事故です。
本当は人身事故なのに物損事故として処理されてしまうと、示談金や保険金の請求などで不利になる恐れがあります。

人身事故に切り替える際の手続き

人身事故へ切り替えたい場合、以下の手順で手続きします。

1. 医師に診断書を作成してもらう
2. 警察に診断書を提出、人身事故に切り替えてもらう
3. 実況見分など捜査に協力する
4. 保険会社に人身事故に切り替えた旨を伝える

手続きに必要な書類や流れは警察署によって異なりますので、事前に確認して下さい。
また、事故から時間が経つほど怪我と事故との関連性がわかりにくくなるため、人身事故への切り替え手続きは、事故後10日以内に行うと良いでしょう。

まとめ

物損事故と人身事故の違いは、法的な影響や賠償の範囲、処理手続きに大きく関わります。
怪我の有無によって適切な対応が求められ、後日症状が出た場合には迅速に切り替えを行うことが重要です。
事故後の処理を適切に進めるために、弁護士へ相談することも検討してみてはいかがでしょうか。

交通事故で損害を受けた場合に「交通事故証明証」がなければ損害賠償請求できない可能性があります。
この記事では、交通事故証明書とは何か、また必要な場面や取得方法について解説します。

交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、交通事故が発生した際に交通事故の内容を記した書面であり、交通事故が起こった事実や状況を証明できます。
交通事故証明書は、警察の事故調査資料や自動車安全運転センター法に従い、交通事故の発生日時、場所、内閣府令で定める事項を記載した書面で作成されます。
また、交通事故の加害者および被害者、その他に交通事故証明書を受け取ることが正当な利益を有すると認められる者の求めに応じて交付されます。

交通事故証明書が必要な場面とは

交通事故証明書が必要な場面とは、どのような状況なのかみていきましょう。

自賠責保険を利用するとき

自動車賠償責任保険（通称：自賠責保険）は、車両を購入した際に法律で加入することが義務付けられている保険です。
補償内容は、交通事故による人身事故に限定されており、相手を死亡させたり、ケガを負わせてしまったりした場合に補償されます。
被害者のケガや死亡に対して補償する際の事故証明として、交通事故証明書を必要とします。

任意保険を利用するとき

自賠責保険で補償できないときには、任意保険を利用します。
具体的には、事故によって破損した車両の修理費、自らが加害者になった場合のケガや手術等に関する治療費および入院費などを任意保険で補います。
交通事故により、加入している任意保険会社の保険を適用して自賠責保険で補償できないものを補償してもらう際に交通事故証明書が必要です。

労災保険を利用するとき

労働者災害補償保険（通称：労災保険）は、勤務中に起こった事故などの災害に対して補償される保険です。
労災保険は業務中だけでなく通勤も含まれているため、通勤途中に起こった交通事故も労災保険の適用範囲です。
労災保険の適用を受ける際にも交通事故証明書が必要です。
ただし、会社に提出した通勤経路を逸脱した場所で発生した交通事故の場合は、たとえ通勤途中であっても交通事故証明書を提出しても労災として認められないケースがあるので注意してください。

加害者に慰謝料を請求するとき

交通事故によって損害を被った場合は、加害者に対して慰謝料を請求する際に交通事故証明書を必要とします。
加害者側の保険会社は、被害者に支払う慰謝料について交通事故証明書も参考にして支払額を算定します。

後遺障害認定を申請するとき

交通事故で負ったケガに障害が残ると後遺障害に認定されることがあり、申請手続きに交通事故証明書が必要です。
後遺障害とは、交通事故を原因としたケガの治療が終了しても障害が残り、労務に支障をきたす場合のことです。
後遺障害に認定されれば、一般的な人身事故の賠償額より割り増しで補償されます。
また、後遺障害には認定等級が1～14等級まであり、等級によって補償額が異なります。

ケガの治療による休業申請を会社に提出するとき

私用によって会社を休むときには休業申請をしますが、交通事故によるケガの治療で休業申請する際には、交通事故証明書の提出が必要になるケースがあります。

交通事故証明書の取得方法

交通事故証明書の取得方法についてご紹介します。

申請が行える人

まず、交通事故証明書の申請が行えるのは、以下に該当する人です。

• 交通事故の加害者
• 交通事故の被害者
• 交通事故証明書の交付について正当な利益があると認められる者
• 上記に該当する代理人

交通事故証明書の交付について正当な利益がある者とは、損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人などです。
また、代理人とは、交通事故の損害賠償請求の依頼を受けた弁護士、保険会社の担当者などが該当し、別途で代理人の委任状が必要です。

申請手続

交通事故証明書の申請には、以下の3つの方法があります。

• 自動車安全運転センターの窓口で申請する
• ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
• インターネットで申請する

交通事故現場がどこであっても、最寄りの自動車安全運転センターの窓口で申請できます。
管轄内の交通事故であれば原則、即日交付されますが、他県の場合は後日郵送されます。
ゆうちょ銀行・郵便局で申請する場合は、自動車安全運転センターや警察署、交番、駐在所に「交通事故証明書申込用紙」が備え付けてあるので必要事項を記入して申請します。
インターネットの場合は、当事者本人以外の申請はできないので注意してください。
どの方法を選択しても交付手数料として1通につき800円かかります。

まとめ

今回は交通事故証明書とは何か、必要な場面や取得方法について解説しました。
交通事故証明書は、交通事故によって損害を受けた際、加害者に対して損害賠償を請求する目的に使用されることが多いです。
交通事故の被害に遭い、加害者から思うような賠償額を提示されないなどの悩みや不安を抱えている場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。