交通事故に遭ったとき、加害者が自動車保険に入っていないケースもあります。
本来であれば、加害者の加入する任意保険によって被害者の損害は補償されます。
しかし無保険の加害者に対しては、被害者自身が別の方法で救済を求める必要があります。
今回は、交通事故の加害者が無保険だった場合の対処法を解説します。

そもそも無保険とはどういう状態か

無保険というのは、交通事故の加害者が任意保険に加入していない状態を指します。
日本では自動車を運転する場合、「自賠責保険」への加入が法律で義務付けられています。
つまり、「完全に保険がない」という状態は原則としてありません。
ただし自賠責保険だけではカバーできる範囲が限られており、被害者にとって十分な補償を受けられない可能性があります。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険は、被害者の「人身事故」に対する最低限の補償を目的としています。
そのため、物損や車の修理代は補償されません。

• 死亡による損害：最大3000万円
• 後遺障害による損害：最大4000万円（等級により異なる）
• 傷害による損害：最大120万円

重度の後遺障害や大きな治療費がかかる場合は、自賠責保険だけでは補いきれない可能性があります。

加害者が無保険だった場合の主な対処法

加害者が任意保険に入っていないとき、被害者が適切な補償を受けるためには以下のような方法があります。

• 自分の保険を活用する
• 自賠責保険に対して請求する
• 自動車損害賠償保障事業を利用する
• 加害者に対して損害賠償請求を行う

それぞれ確認していきましょう。

自分の保険を活用する

加害者に支払い能力がない場合や、交渉が難航する場合は、自身の自動車保険に含まれている「無保険車傷害保険」などの補償制度を利用するのがおすすめです。

• 無保険車傷害保険
• 人身傷害補償保険
• 車両保険（対物）

無保険車傷害保険では、加害者が任意保険に未加入であり、なおかつ自賠責でも足りない場合に一定の補償が受けられます。

自賠責保険に対して請求する

加害者が加入している自賠責保険に対して、直接被害者が損害賠償を請求できます。
いわゆる「被害者請求」の制度で、加害者を通さずに保険会社に対して請求ができるのが大きな特徴です。

自動車損害賠償保障事業を利用する

加害者が自賠責保険にも加入していなかった場合、政府が運営している「自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）」を利用する方法があります。
自動車損害賠償保障事業は、無保険車やひき逃げによって発生した事故の被害者を救済するための制度です。
補償内容は自賠責と同様で、請求の際に事故証明や治療明細などが必要です。
補償対象は、死亡・傷害による人身損害のみであり、物損は対象外となります。

加害者に対して損害賠償請求を行う

加害者に資産や収入がある場合、民事裁判などを通じて直接損害賠償請求をする方法もあります。
ただし実際に回収できるかどうかは、加害者の経済状況に大きく左右されます。
損害賠償請求をする場合は、弁護士を通じて適切な手続きを取るのが重要です。

弁護士に相談するメリット

交通事故のトラブルは、専門的な知識が必要な場面が多くあります。
加害者が無保険の場合、被害者が不利になりやすいのが現実です。
弁護士に相談するメリットとしては、以下の2つがあります。

• 法律的なサポートが受けられる
• 慰謝料請求の可能性を探れる

それぞれ解説します。

法律的なサポートが受けられる

弁護士は、法律のことだけではなく、関連する制度の内容も熟知しています。
弁護士に相談すれば、どの制度を使えばよいか、どこに請求するべきかといったアドバイスを受けられます。
また、加害者との交渉や裁判手続きの代理も可能です。

慰謝料請求の可能性を探れる

無保険の加害者でも、事故の内容や被害の程度によっては、慰謝料の請求が認められる場合があります。
その可否や見込み額に関しても、弁護士の判断を仰げます。

事故後にやるべきことの流れ

加害者が無保険と判明した場合、冷静に行動するのが重要です。
以下のような手順を参考にして対処を進めてください。

①警察への通報と事故証明の取得
②加害者の身元確認と保険状況の把握
③医療機関での受診と診断書の取得
④保険会社や弁護士への相談

それぞれのステップを解説します。

①警察への通報と事故証明の取得

まず、事故の発生直後には必ず警察に連絡し、事故証明を取得します。
証明がないと、自賠責保険や政府保障事業の請求ができません。

②加害者の身元確認と保険状況の把握

加害者の氏名・住所・連絡先の確認に加え、保険加入の有無や契約内容を確認しましょう。
保険証券や加入証明書などがあるとスムーズです。

③医療機関での受診と診断書の取得

事故直後は痛みがなくても、数日後に症状が出るケースがあります。
必ず医療機関を受診し、診断書などを取得しましょう。

④保険会社や弁護士への相談

自身の加入している保険会社に連絡し、補償内容の確認と利用可能な制度を相談します。
加害者との話し合いが難航する場合や、請求内容が複雑な場合は、弁護士の力を借りるのがおすすめです。

まとめ

今回は、交通事故の加害者が無保険だった場合の対処法について解説しました。
加害者が任意保険に加入していないと、被害者が必要な補償を受けにくくなる可能性があります。
対処法としては、自賠責保険の被害者請求や政府保障事業、自身の保険を活用するなど複数の救済手段があります。
法的な手続きが必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

交通事故に遭った際、保険会社から提示される過失割合に納得できない場合があります。
そのまま受け入れると、不利な条件で示談が成立する可能性があるため注意が必要です。
今回は、提示された過失割合に納得できない場合の具体的な対応方法を解説します。

そもそも過失割合とは？

過失割合とは、交通事故における当事者それぞれの過失（注意義務違反）の程度を数値化したものです。
たとえば、過失割合が「7：3」とされた場合、7割の責任がある側がより大きな損害賠償責任を負います。
事故の状況や証拠、過去の判例などをもとに判断されるケースが多く、最終的には当事者の合意によって確定します。

過失割合に納得できない理由とは

保険会社が提示する過失割合がすべて正しいとは限りません。
以下のような理由で、納得できないと感じるケースがあります。

• 事故状況の理解に相違がある
• 自分に不利な証拠だけが評価されている
• 過去の判例との整合性が取れていない
• 保険会社が交渉を急いでいるため説明が不十分

過失割合に納得できなくても、感情的にならず、冷静に対応してください。

過失割合に納得できないときの対応手順

提示された過失割合に同意できない場合、以下のような手順で対応します。

①事故状況に関する証拠を再確認する
②保険会社に説明を求める
③意見が食い違う場合は交渉を継続する
④弁護士に相談する

それぞれ確認していきましょう。

①事故状況に関する証拠を再確認する

まずは、自分が把握している事故状況を改めて整理し、客観的な証拠を揃えてください。
たとえば、以下のような資料が役立ちます。

• ドライブレコーダーの映像
• 現場の写真や見取り図
• 警察が作成した実況見分調書
• 目撃者の証言や連絡先

過失割合に納得ができない場合、基本的に相手の保険会社と交渉することになります。
証拠の内容によっては、保険会社の判断を覆す材料となる場合もあるため、徹底的に情報収集を行いましょう。

②保険会社に説明を求める

事故状況に関する証拠を再確認できたら、実際に相手の保険会社との交渉に入ります。
過失割合の根拠があいまいな場合、保険会社に対して「どのような基準で判断されたのか」を説明してもらいます。
参照した判例や過失割合の基準（判例タイムズなど）を尋ねて、合理性を確認してください。

③意見が食い違う場合は交渉を継続する

過失割合は、双方が納得し、合意したうえで成立します。
そのため、納得できないまま合意する必要はありません。
保険会社との話し合いで、自身の主張や証拠を提示し、再評価を促してください。

④弁護士に相談する

「交渉が進展しない」「不利な内容を強く押し付けられている」と感じた場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討します。
弁護士は法律的な観点から過失割合を検討し、必要に応じて示談交渉の代理や訴訟対応も行ってくれます。

過失割合の交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 適正な割合を主張できる
• 保険会社の主張に対抗できる
• 交渉ストレスを軽減できる
• 裁判に発展しても対応できる

それぞれ詳しく解説します。

適正な割合を主張できる

過失割合の判断には、判例や事故状況に関する高度な知識が必要です。
弁護士はドライブレコーダーの映像や警察の実況見分調書などを精査して、依頼者にとって不利益にならないよう考えてくれます。
また、過去の事例や「判例タイムズ」などの基準を参考にし、適正な過失割合を主張してくれます。

保険会社の主張に対抗できる

保険会社は営利企業であるため、示談交渉では自社に有利な過失割合を提示する傾向があります。
しかし弁護士が介入すると、その場で不当な割合に対して明確な反論ができ、一方的に不利な内容を押し付けられるリスクが軽減されます。
相手側としても、弁護士が対応しているとなれば、軽視するような対応は取りにくいでしょう。

交渉ストレスを軽減できる

交通事故後は、被害者はもちろんのこと、加害者側も気が動転してさまざまなストレスを抱えます。
そうした状態で保険会社との交渉を続けると、精神的な負担がより大きくなるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、交渉に関わる必要がなくなるため、自分の生活に集中できます。

裁判に発展しても対応できる

示談交渉で解決に至らず、最終的に裁判へ進むケースもあるかもしれません。
弁護士に依頼していれば、交渉から訴訟まで一貫してサポートを受けられます。
たとえば証拠の収集・整理、主張書面の作成、法廷での弁論なども安心して任せられます。
交通事故案件に精通した弁護士であれば、裁判例や損害算定の実務にも強いため、裁判を通じてより有利な判決を引き出せる可能性があります。

過失割合の話し合いで注意すべきポイント

今回の内容を総括する形になりますが、過失割合をめぐるやりとりでは、以下の点に注意して対応してください。

• 感情的にならず、事実と証拠を軸に交渉する
• 保険会社の提示にすぐに同意せず、納得できるかどうかを確認する
• 専門家の意見を取り入れることをためらわない

一度合意すると、基本的に過失割合を後から変更するのは困難です。
示談書に署名する前に、専門家の判断も仰ぎつつ、本当に納得できる数字かどうかを判断してください。

まとめ

今回は、提示された過失割合に納得できない場合の対応方法について解説しました。
過失割合は損害賠償額に直結するため、不合理な割合を受け入れてしまうと大きな不利益を被るおそれがあります。
客観的な証拠をもとに保険会社と交渉を重ね、必要に応じて弁護士の力を借りながら、自身にとって適切な条件での解決を目指すことが重要です。