離婚手続きの中でも、裁判離婚は最も時間と費用がかかる方法です。
協議離婚や調停離婚と異なり、弁護士費用や裁判費用が必要になるためです。
本記事では、裁判離婚にかかる具体的な費用の内訳や、その負担を軽減する方法について詳しく解説します。
裁判離婚とは
離婚には、大きく分けて3つの方法があります。
・協議離婚
・調停離婚
・裁判離婚
離婚の多くは、協議離婚と言って夫婦の話し合いにより離婚条件を決め、市区町村へ離婚届を提出するという方法ですが、夫婦間での協議や調停が成立しなかった場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、裁判所が離婚の判断を下します。
これを「裁判離婚」と言います。
婚をする際、財産分与や養育費、親権など、さまざまな条件について取り決めなければなりませんが、これらの条件について調停で解決しない場合や、相手が離婚を拒否している場合、最終手段として裁判離婚を選択します。
裁判離婚は最終手段
上述したように、裁判離婚は最終手段です。
離婚調停を行わず、いきなり離婚訴訟を申し立てることはできません。
これは、夫婦間の問題は、話し合いによりお互いが納得した上で解決することが望ましいという考えの下、訴訟を提起する前に調停手続きを踏まなければならないことが法律で定められているためです。
また、裁判離婚は、裁判所が判決によって強制的に離婚を成立させる方法なので、夫婦で合意していなくても離婚が可能ですが、一方で、法律により定められた離婚理由に当てはまらない場合は離婚できません。
手続きの流れ
それでは、裁判離婚をする際の流れについて簡単にご紹介します。
裁判により離婚するには、以下のような流れで進行します。
- 訴訟提起
- 審理
- 判決
訴訟を提起するには、訴状を夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。
離婚訴訟では、同時に財産分与や子どもの養育費、親権、慰謝料などについても申し立てることができます。
審理において主張、反論などを行いますが、この期間は1年以上かかる場合もあります。
最後に判決が下されて離婚の認否が決定しますが、審理の途中で和解に至るケース（和解離婚）や、相手方が離婚請求を受け入れるケース（認諾離婚）もあります。
裁判離婚にかかる費用
ここからは、実際に裁判離婚にかかる費用をご紹介します。
裁判離婚にかかる費用には、大きく分けて3つあります。
- 裁判所に支払う費用
- 弁護士費用
- その他（証拠収集や裁判所への交通費など）
1.裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、以下のようなものがあります。
・訴訟費用（収入印紙）…1万3,000円～2万円
・郵便切手代…6,000円程度
離婚訴訟の申し立てをする際、訴訟費用として1万3,000円程度かかります。
時に財産分与や養育費、親権などについて請求する場合は、それぞれ1,000円程度の費用が追加され、総額で2万円程度となります。
また、裁判所からの書類送付に必要な費用として、郵便切手を用意します。
裁判所によって必要な金額が異なるため、訴状を提出する裁判所へ確認して下さい。
2.弁護士費用
裁判を弁護士に任せる場合には、弁護士費用がかかってきます。
弁護士費用の相場は60～120万円程度で、以下のようなものが含まれます。
・相談料…1時間あたり5,000～1万円
・着手金…30～60万円
・成功報酬…30～60万円
相談料は初回無料の場合もありますが、1時間あたり5,000～1万円程度かかるのが一般的です。
また、着手金として30～60万円、裁判が有利に進んだ場合には成功報酬として30～60万円かかってきます。
その他、追加の証拠収集や書類作成、弁護士の裁判所への交通費などがかかる場合があります。
3.その他の費用
証拠収集を調査会社に依頼する場合は、10万円～数十万円程度の費用が発生します。
また、裁判所が遠方の場合、裁判に出席するための交通費や宿泊費も考慮する必要があります。
裁判離婚にかかる費用は誰が払うのか
裁判離婚にかかる費用のうち、裁判所に支払う費用は相手方に払ってもらえる場合があります。
それは、最後に判決により費用の負担割合が決定するので、訴訟費用の一部または全部を相手方に請求することができるためです。
一方、弁護士費用は原則として自分で負担しなければなりません。
例外として、相手の不倫などの不法行為が原因で慰謝料が認められた場合に限り、慰謝料の金額に対して10%程度を弁護士費用として上乗せすることができます。
費用を軽減する方法
費用面の問題から弁護士に依頼せず裁判を行うことは可能ですが、実際には弁護士をつけずに離婚訴訟をするのは難しいと考えた方が良いでしょう。
そこで、以下のような方法で費用の軽減を検討してみて下さい。
- 裁判外での解決を目指す
- 法テラスの利用
裁判に進む前に、調停や交渉によって解決を試みるのも1つの手段です。
調停での解決は訴訟よりも簡単に進行するので、時間と費用が少なく済みます。
また、法テラス（日本司法支援センター）では、弁護士費用の一部や全額を立て替えてくれる制度があります。
資産要件を満たす場合に弁護士費用の立替制度が利用でき、立て替えてもらったものは分割で返済します。
まとめ
裁判離婚は、法的に確実な解決を目指す方法ですが、多くの費用がかかります。
事前に弁護士費用などを把握した上で計画的な準備が必要ですが、費用負担を軽減するためには、裁判外での解決も検討する必要があります。
不安な場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。