交通事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。
両者の違いを理解することは、事故後の対応や処理をスムーズに行うために重要です。
本記事では、物損事故と人身事故の違い、法的な影響、処理の方法について解説します。
物損事故とは
物損事故とは、車両や建物、ガードレールなどの物に対する損害が発生した事故のことを言います。
車体に傷がついたといった軽微なものから、ガードレールに衝突して大破してしまったといった大きなものまで、程度の差はあっても死傷者がいなかった場合は物損事故として扱われます。
人身事故とは
次に、人身事故とは、事故により人が怪我を負ったり、死亡したりした場合の事故です。
怪我の程度に関わらず、人に対する影響があれば人身事故として扱われます。
また、物的損害と人的損害の両方が発生した場合でも、人身事故として扱われるのが一般的です。
交通事故での対応方法
交通事故を起こしてしまったら、車を安全な場所へ移動してから次の手順で対応しましょう。
- 負傷者の有無を確認
- 負傷者がいた場合は救護し、救急車を手配
- 警察への通報
- 相手方と連絡先を交換、保険会社へ報告
- 事故現場の証拠保全（写真やドライブレコーダーの記録など）
物損事故と人身事故の違い
物損事故と人身事故の違いについて、3つの視点から解説します。
1.法的な違い
交通事故を起こした場合、加害者に発生する責任には大きく分けて3つあります。
・行政責任（免許の停止や取り消しなど）
・刑事責任（懲役刑や罰金刑など）
・民事責任（被害者への損害賠償）
物損事故では行政処分や刑事処分を受けることはありませんが（著しい過失や故意の場合を除く）、人身事故では行政処分だけではなく、罰金以外にも過失運転致死傷罪などの刑事責任を問われて刑事処分を受けた場合には、前科がつくことになります。
民事責任については物損事故、人身事故ともに被害者から損害賠償を請求される可能性があります。
2.事故後の調査の違い
事故発生後、警察が人身事故として処理する場合は、現場や車両の状況、事故が発生するまでの経緯など、事故状況について詳しく調べた上で「実況見分調書」が作成されます。
一方、物損事故の場合はこの実況見分調書は作成されず、「物件事故報告書」という簡易的な報告書が作成されます。
交通事故の加害者なのか被害者なのかという過失割合は、基本的には事故態様（事故状況）によって決まります。
この実況見分調書が作成されていないと事故態様の立証が困難となり、過失割合で不利になる場合があります。
3.示談金の内訳の違い
示談金とは、加害者と被害者が話し合って決めた損害賠償金のことです。
物損事故と人身事故とでは、示談金の内訳が異なります。
物損事故における示談金には、以下のようなものがあります。
・車両や家屋などの修理費
・車両の買い替え費用
・代車費用
・修理中の交通費など
一方、人身事故の場合は以下のようになります。
・治療費
・慰謝料
・休業損害
・逸失利益（後遺障害や死亡により得られなかった収入）など
物損事故と人身事故の選択における注意点
通常、物損事故か人身事故かの判断は警察が行います。
警察は、交通事故の状況や人的被害の有無などにより、物損事故または人身事故として処理しますが、その際に注意すべきことを2点ご紹介します。
1.最初に物損事故として処理されることがある
事故が発生した当初は怪我がないように見えても、後日症状が出てくる場合があります。
たとえば、追突事故で発症しやすいむちうち（頸椎捻挫）は、事故直後には症状が見られなくても、事故発生から数時間後や翌日以降に痛みやしびれ、頭痛やめまいといった症状が現れるので、怪我がないと思っても念のため医療機関を受診することが望ましいでしょう。
また、こういった場合は物損事故から人身事故への切り替えが必要になるため、注意が必要です。
2.加害者が物損事故にしたがる場合もある
加害者が物損事故にしたがる理由として、以下のようなものがあります。
・刑事責任を免れるため
・免許の停止や取り消しを回避するため
・示談金を減らすため
少しでも怪我をしていたなら、それは人身事故です。
本当は人身事故なのに物損事故として処理されてしまうと、示談金や保険金の請求などで不利になる恐れがあります。
人身事故に切り替える際の手続き
人身事故へ切り替えたい場合、以下の手順で手続きします。
- 医師に診断書を作成してもらう
- 警察に診断書を提出、人身事故に切り替えてもらう
- 実況見分など捜査に協力する
- 保険会社に人身事故に切り替えた旨を伝える
手続きに必要な書類や流れは警察署によって異なりますので、事前に確認して下さい。
また、事故から時間が経つほど怪我と事故との関連性がわかりにくくなるため、人身事故への切り替え手続きは、事故後10日以内に行うと良いでしょう。
まとめ
物損事故と人身事故の違いは、法的な影響や賠償の範囲、処理手続きに大きく関わります。
怪我の有無によって適切な対応が求められ、後日症状が出た場合には迅速に切り替えを行うことが重要です。
事故後の処理を適切に進めるために、弁護士へ相談することも検討してみてはいかがでしょうか。