もしも、交通事故に遭ってしまったら、示談交渉をしなければいけない場合があります。
交通事故はいつ起こるかわからないので交渉についてはあらかじめ知っておくと、いざという時に役立つはずです。
この記事では、交通事故加害者と示談交渉する際の注意点について解説します。
交通事故加害者との示談交渉とは
示談交渉とは、裁判ではなく加害者または任意保険会社との交渉です。
加害者との示談交渉の場合は、事故の加害者と被害者が賠償金などについて話し合うことを意味します。
示談が成立するまでには、物損の場合は主張の違いなどがあるため、およそ2か月かかります。
事故の内容や相手との連絡の取り方、回答の早さなどで解決のスピードが変わってくるはずです。
示談交渉のための準備
事故当初はあわててしまうものですが、車の破損状況などをスマホで撮影しておきます。
そして、加害者の連絡先など相手の情報も把握しておくことが大事なので、以下の事項についても確認しておいてください。
- 車のナンバー
- 加入している保険会社
- 住所
- 氏名
- 電話番号などの連絡先
運転免許証をスマホで撮影させてもらうのもOKです。
交通事故加害者との示談交渉での注意点
交通事故加害者との示談交渉では、注意点があります。
とくに注意すべき点をピックアップしましたので、参考にしてください。
示談は損害の全容を明らかになるまではしない
加害者によっては、事故現場ですぐに示談を始めたがる場合もあります。
しかし、事故直後はどのような被害が出ているのか、賠償額はどのくらいになるのかなど事故の全容が明らかになっていません。
そのため、示談交渉は事故の全容が解明した後がおすすめです。
仮に早めに示談を成立させてしまうと、その時にはわからなかった被害が出てきた場合にやり直しができません。
示談はケガの程度が明らかになるまではしない
仮に車同士の事故で、あなたがケガをしたとします。
その場合は加害者や保険会社にケガの状況を正しく伝える必要があります。
たとえば、以下の事項についてきちんと把握して、必要があれば相手や保険会社に伝えるようにしてください。
- 入院・通院頻度
- 痛みがどの程度であるか
- 仕事などに支障があるか
とくに入院日数や通院頻度は、慰謝料にも関係するので大事です。
慰謝料は通院や入院の日数、通院頻度によって異なるので、痛みを我慢せずに適切な通院頻度を守ることが大事です。
ムリをせず、担当の医師に痛みの具合をきちんと伝えてください。
ケースバイケースですが、保険会社から治療費の打ち切りの話が出るケースが考えられます。
しかし、治療費の打ち切りは保険会社の基準なので、痛みがあるにもかかわらず治療をやめないでください。
通院を中断すれば賠償金額にも影響しますし、その後に後遺症が出てしまう可能性もあります。
医師と相談して適切な治療を続けてください。
示談は人身事故と認められるまでしない
相手にもよりますが、人身事故よりも物損事故の方が、少額の賠償額で済む場合があるので、物損事故として申告しようとするケースがあります。
物損事故の場合は実況見分なしで済み、過失割合の証拠も得られにくいので、相手にとって有利になると考えられます。
そのような事態にならないように、人身事故として示談交渉を行うようにしましょう。
交通事故のケガは後遺症として後で痛みが発生することもあるので、きちんとした賠償をしてもらう必要があります。
もしも、物損事故にされてしまうと、後遺症が残っても物損事故なので払えないと判断されてしまうかもしれません。
あくまでも人身事故を主張するようにしましょう。
示談の証拠のために領収書の保管は徹底的にする
事故でケガをした場合、治療費や診断書作成費などの費用がかかるので、領収書をもらったら保管しておいてください。
領収書は示談交渉の有力な証拠として提出する必要があるからです。
仮に無くしてしまった場合でも、医療機関に頼めば再発行可能な場合もあります。
しかし、その場合は再発行までに時間がかかるため、示談交渉が遅れてしまう可能性が高いです。
早めに示談交渉を成立するためには、紛失せずに保管しておくことをおすすめします。
領収書入れの箱などを家に置いておくなど、工夫してなくさないようにしてください。
交通事故に強い弁護士に依頼
もしも、交通事故にあってしまったら、個人で解決するのは難しいので交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
交通事故に慣れている弁護士であれば、適切な賠償額を得られるように尽力してもらえます。
交通事故案件となると法律知識のみでなく後遺障害慰謝料、素因減額のような医学的知識も必要になるので、交通事故に長けた弁護士がおすすめです。
普段から交通事故に強い弁護士を見つけておけば、いざという時に助かるはずです。
まとめ
交通事故加害者と示談交渉するための注意点をお伝えしました。
交通事故加害者と示談交渉する際は人身事故にする、事故の全容解明が終わってからにするなど、重要な注意事項が多々あります。
また、ケガをした際は入院や通院の日数、ケガの程度も賠償額に関係があるので、きちんと把握しておくことも大事です。
こうした交通事故に関する示談は、交通事故に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
素人ではわからないことも多いため、プロに任せておけば適切な賠償額を請求できます。