企業経営を取り巻く環境は、時に予期せぬ経済的困難に直面することがあります。
事業の拡大や成長を目指していたにもかかわらず、資金繰りが逼迫し、経営が行き詰まることも少なくありません。
そこで本記事では、法人破産の手続きの流れについて具体的にわかりやすく解説します。
法人破産の手続の流れ
法人破産における手続きの流れについてみていきましょう。
STEP 1: 弁護士への相談
法人破産を考えた際、まず行うべきは専門家である弁護士への相談です。
弁護士は、経営者が抱える問題を理解し、破産の必要性や他の選択肢の可能性について検討します。
この際、経営者は会社の財務状況や資産、負債の詳細な情報など以下の情報を提供することが求められます。
- 会社負担の債務や税金、保証、担保などの状況
- 会社の売掛金、資産、在庫商品、備品などの状況
- 現在の営業状況
- 従業員の人数、給与の支払い状況、雇用契約の内容、解雇の有無
- 支店や営業所などが賃貸物件の場合は賃貸契約の内容、室内の状況、明け渡し完了の有無
- 現在進行中の業務の有無やその業務に関する契約内容および進捗状況
- 会社の決算書類、会計書類などの保管状況
弁護士との相談により、破産が最適な選択肢であると判断された場合、弁護士は債権者に対して破産予定であることを知らせる「受任通知」を送付します。
受任通知が送られると、債権者からの取り立てが一時的に停止されるため、経営者は精神的な負担から解放されます。
ただし、事業が継続中である場合、弁護士が前面に出ず、慎重に手続きを進めることが必要なケースもあります。
STEP 2: 破産手続きの準備
破産手続きを進めることが決定した後は具体的な準備に入ります。
まず、会社の活動をいつ停止するかを決め、その時期に向けてスケジュールを立てます。
この時点で必要な書類を整え、会社の資産を保全することが重要です。
特に従業員への対応については、解雇通知のタイミングや未払い賃金の処理を含め、法的に適切な手続きを行わなければなりません。
また、破産手続きに必要な費用を確保することも非常に重要です。
現金が不足している場合は、売掛金の回収や資産の現金化を進める必要があります。
弁護士費用や裁判所に納める予納金も、この段階で準備しておくべきです。
これらの準備が整うことで、裁判所への申立てがスムーズに進みます。
STEP 3: 裁判所への申立て
破産手続きの申立ては、裁判所に書類を提出することから始まります。
この作業を弁護士に依頼した場合は、基本的に弁護士が代行するため、経営者が直接裁判所に出向く必要はありません。
申立ての際には、裁判所に対して予納金を納付する必要があり、事前に十分な資金を準備しておくことが求められます。
申立てに必要な書類には、会社の財務状況を示す決算書や帳簿、債権者の一覧などが含まれます。
これらの書類が不十分もしくは、内容に不備がある場合には、裁判所から追加の資料提出が求められることがあります。
そのため、家庭裁判所に申し立てる前には、必要な書類を不備なく整えることが重要です。
STEP 4: 破産手続きの開始
裁判所が破産手続きの開始を決定すると、破産管財人が選任されます。
破産管財人は、会社の財産を管理し、売却する役割を担います。
経営者は、破産管財人と面談を行い、今後の手続きの進め方や処理方針について詳細な打ち合わせを行います。
破産管財人が選任されると、会社の財産の管理処分権は全て破産管財人に移行します。
経営者は、このプロセスに積極的に協力する義務があります。
破産手続開始決定後に債権者集会を開催します。
債権者集会とは、破産管財人が財産の状況や債権者への配当の進行状況を報告し、経営者もこれに出席して手続きを確認することです。
STEP 5: 破産手続きの終了
破産手続きは、裁判所による手続終結の決定によって正式に終了します。
この時点で破産管財人の任務も終了し、会社の法人格が法的に消滅します。
破産手続終結の決定は官報に公告されるため、社会的にも破産が終了したことが確認されます。
法人格が消滅することで、会社としての活動は完全に終了し、法人登記簿も閉鎖されます。
ただし、経営者個人に対して保証責任が残る場合や、破産後の手続きが必要な場合もあるため、引き続き注意が必要です。
まとめ
法人破産の手続きは、慎重かつ計画的に進めることが求められます。
この記事で解説したように、弁護士への相談から破産手続きの準備、裁判所への申立て、そして破産手続きの終了まで各ステップを正確に理解しておくことが重要です。
経営者が適切なタイミングで専門家に相談し、手続きを進めることで、最悪の事態を避けることができる可能性もあります。
法人破産を検討している方は、ぜひ早めに専門家でもある弁護士に相談することをおすすめします。