依頼主 60代 男性

父から相続した築40年の木造アパート(全12戸)を取り壊し、自宅を建築したいと考えました。
生活保護を受給されている方が数名入居されており、その方々のご転居先が見つからず、退去交渉が難航していた。
子供の小学校入学に間に合わせるため、早急に自宅の建築に取り掛かりたかったところ、弁護士に相談することにしました。

弁護士が市のケースワーカーに働きかけ、入居者の転居先を見つけてくれました。
退去費用についても、市の担当者と交渉にあたってもらい、必要最小限に抑えてもらいました。

金 浩俊弁護士からのコメント
生活保護を受給されている方は自治体から家賃の補助を受けていることがあります。
立退料を支払った結果、入居者の生活保護が減額されてしまうという可能性もあったため、ご入居者様の転居後の生活に大きな負担がかからないよう、市の担当者と協力する必要があると考えました。